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カジノを外資に盗られるな!

WiLL 2014/5/29(木) 13:48配信 (有料記事)

韓国経済の二の舞

 いま、日本では「失われた二十年の再現」あるいは「韓国経済の二の舞」とも言うべき状況が起こりつつある。   
 簡潔に言えば、米国企業など外資が自らのルール、主張をロビーイングし、自国政府のサポートを得つつ日本の富を獲得する動きである。一方、日本産業界は大局的な視点の欠落、チャレンジ精神の欠如、過度なリスク回避により、明らかに事業機会を逸しつつある。  
 その典型的なケースは、カジノを含む統合リゾート(以下、IR)の合法化に見られる。  
 IRを合法化すれば、日本政府は限られた事業者にカジノ免許を与える。カジノは日本経済の最大の資源である国民金融資産の移転であり、巨大な利益が約束された事業である。日本のカジノの潜在市場規模は約二兆円以上と、米国、中国(マカオ)に次ぐ世界第三位の市場となる見通しだ。  
 現在、合法化が直前に迫り、米国など外資カジノ事業者は強力なロビーイング活動を展開し、「日本は経験がない。すべて外資に任せるべき」と連呼している(彼らの主張の具体例は後述する)。  
 日本におけるIRの政策目的は日本の文化産業立国、クールジャパン戦略の推進である。したがって、日本企業が主導すべきである。また、日本企業には世界最高レベルでIRを成功させる力がある。  筆者(小池隆由)は約十年間、外資系証券会社(直近はゴールドマンサックス証券)に勤務し、文化産業、すなわちメディア、レジャー分野を担当してきた。その間、グローバルな視点から、日本の文化産業立国、クールジャパン戦略の重要性、そこでのIRの役割を考え続けてきた。そして昨年九月には、日本企業主導による日本オリジナルのIRを実現すべく独立した。
 日本におけるカジノを巡る議論には二〇〇一年以降、十年以上の歳月が費やされた。二〇一〇年には超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)が発足し、議論が一段と熟成された。  昨年の十二月五日に自由民主党、日本維新の会、生活の党、一部の無所属議員は共同で、衆議院に「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」(IR推進法案)を提出。順調であれば、今通常国会において審議、可決される方向である。本文:10,152文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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小池隆由×大岩根成悦

最終更新:2014/5/29(木) 13:48

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