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【集団的自衛権】山口那津男公明党代表が公明党への疑問に全て答える!

WiLL 2014/8/11(月) 19:02配信 (有料記事)

安倍総理に直接お願いしたこと

 ――政府は七月一日、集団的自衛権行使容認も含む安全保障法制の基本方針を閣議決定しました。今回の与党協議を振り返って。
山口 今回の議論に入るに当たって、まず世界の情勢がどう変化してきたかということからお話ししたいと思います。戦後、日本は理想的な憲法で出発したわけですが、一九五〇年にすぐ隣りで朝鮮戦争が起きました。その頃、自衛隊が創設されたわけです。冷戦が終わると、世界で様々な紛争が起こってきた。そうしたなかでPKO(国連平和維持活動)協力法が作られました。東西陣営の対立が終わるとともに、東側に属していた国々の経済発展が著しくなり、日本の周辺を見てもいろいろな問題や緊張を孕(はら)む場面が増えてきました。
 軍備を拡張し、弾道ミサイルを開発して、日本を超えて太平洋まで届くものを作るような時代になった。そのような事態に何も対応しないでいいのか。多くの国民が不安を覚えるようになりました。
――日本を取り巻く安全保障環境が変化し続けるなかで、今日は厳しさがより一層増しています。
山口 ですので、政府はこれまで従来の憲法解釈を維持してきましたが、日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応して、国民の安心感を作り出さなければなりません。
 と同時に、平和国家としての歩みを踏み外すことがあっては日本に対する信頼も失い、国民は別の大きな不安を抱くことになる。そのようななかで、今回の与党協議が始まったわけです。私は、平和の党を自任する公明党の果たす役割が極めて重要だと思いました。
 振り返ってみますと、安倍総理は第一次安倍内閣の時に、安保法制懇(首相の私的諮問機関)に議論を委ねました。ところが、ご自身で報告書を受け取ることができなかった。安倍総理としては非常に忸怩たる思いがあったと思います。そして今回、第二次安倍内閣において再び安保法制懇に議論を投げ掛けました。その際、私は総理に直接お会いして、次のようなことをお願いしました。
「これまで政府が長年とってきた憲法解釈が、公明党の考え方の基本です。それを踏み外すような集団的自衛権を丸ごと認めることには反対です。安保法制懇のご議論は十分に行っていただきたいと思います。ただし報告書が出た時は、必ず与党で議論をする機会を作って下さい」本文:20,519文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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山口那津男公明党代表(聞き手・自民党政務調査会調査役 田村重信)

最終更新:2014/8/24(日) 15:55

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