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【スクープ対談!】高村正彦自民党副総裁×北側一雄公明党副代表 「集団的自衛権」永田町の攻防

WiLL 2014/9/7(日) 12:42配信 (有料記事)

今回の安全保障法制のポイント

──政府は七月一日、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障法制の基本方針を閣議決定しました。その意義から。
高村 今日の日本を取り巻く情勢は一層厳しさを増しています。そのため、あらゆる事態を想定し、国の存立、国民の命と暮らしを守るための切れ目のない安全保障法制の整備をして抑止力をしっかり持つことが必要なわけですが、それを憲法九条の規範内でどう実現していくか。そのための出発点が閣議決定できたことは、大変有り難いことだと思っています。
北側 わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化するなかで、より厳しさを増していることは私も否めない事実であると考えています。そのようななかで、国民の命と平和な暮らしを守るための安全保障のあり方について何が必要なのかと考えたときに、私は日米防衛協力体制をより実効性のあるものに、また信頼性あるものにしていくことが最も重要であり、今回の安全保障法制のポイントだろうと認識しています。
 そのうえで、憲法九条と自衛の措置という問題についてはこれまでも長年、国会で何度も論議され、積み重ねられてきた政府見解があるわけです。なかでも一九七二年の政府見解が最も論理的で、四十年以上の長い歴史のなかで踏襲されてきた考え方ですから、後輩の私たちもきちんと尊重したうえで、では憲法九条の解釈の範囲内でどのように安保法制の整備を行っていくのか、ということについて濃密な議論を重ねました。
 その結果、集団的自衛権に限って申し上げると、憲法の許容する範囲内において、自国防衛のための必要最小限度の自衛の措置として集団的自衛権の一部行使を厳格な三要件の下で認めるという結論に至りました。本文:21,479文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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高村正彦自民党副総裁×北側一雄公明党副代表(聞き手・自民党政務調査会調査役 田村重信)

最終更新:2014/9/7(日) 17:34

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