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「朝日慰安婦報道訂正」アメリカに届かず

WiLL 2014/10/6(月) 16:24配信 (有料記事)

いまだ日本叩きは続く

 アメリカの首都・ワシントンで日本を慰安婦問題で糾弾する声がこの八月中旬、またまた大きく響きわたった。アメリカと韓国が連帯しての大合唱だった。すべての非難の前提は、「日本軍が組織的に女性たちを連行して性的奴隷にした」という断定である。この断定を虚構だと認めた朝日新聞の大誤報訂正の影響は、どこにもうかがえなかった。
 この日本糾弾の大合唱の舞台はワシントンの大手シンクタンク、共和党や保守勢力との繋がりが強い「ヘリテージ財団」だった。日頃は日米同盟の堅持を強調し、中国に対しても無法な膨張や人権の弾圧を批判して、日本への支援を送ることの多い研究機関である。
 そのヘリテージ財団が八月十九日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する大規模なシンポジウムだった。そのタイトルから明白なように、実際の主要テーマは日本の歴史認識となった。その中心が慰安婦問題だったのだ。
 このシンポジウムには二百人ほどが出席していた。真夏のこの時期、これほどの人数がこの種の学術的なイベントに集まるというのは珍しい。その主題への関心の高さの反映だといえるのだろう。
 意見発表の主役は韓国代表だったから、議論の展開は予測どおり日本叩きとなった。「日本は過去の事実を認めていない」「日本は歴史の教訓を学んでいない」「誠意を込めて謝っていない」というような一方的な断罪だった。
 八月十九日といえば、朝日新聞が日本軍の強制連行説の最大根拠だった吉田清治証言がデマだったことや、日本軍の組織的な女性の強制連行が実際にはなかったことを認めた八月五日の長文の訂正記事掲載からまる二週間が経っていた。だが、ヘリテージ財団でのこの討論の場ではその事実誤認の発表はまったく無視されたまま、従来の日本叩きが続くのだった。
 日本国内では周知のように、朝日新聞の虚報の自認は国民的な憤激とも呼べる激しく強い反応を生んだ。「日本軍の強制連行による性的奴隷」という主張が、朝日新聞の訂正で虚構だったことが証明されたという認識が定着したといえよう。慰安婦問題での日本への糾弾は、虚構の情報や認識に依拠していたという日本の国民的合意がいまや固まりつつあるのだ。本文:19,686文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

最終更新:2014/10/6(月) 16:41

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