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「性奴隷」誤解を解くカギはトルコに学べ!

WiLL 2014/11/9(日) 19:09配信 (有料記事)

孤軍奮闘する親日国トルコ

「対象がより好みされた同情には問題がある」(トルコ外務省)

 遅きに失したものの、朝日新聞が故吉田清治氏の強制連行捏造証言に基づく記事を取り消したことで、慰安婦問題をめぐる国内の論調は大きく変わった。様子を窺っていた風見鶏たちも一斉に朝日新聞批判に走り、年来の本誌読者にとっては溜飲が下がる思いであろう。
 本来、民間の売春施設を軍隊が黙認して衛生管理等を行っていたという事実だけであれば、いかに天下の朝日新聞が大々的キャンペーンを行おうが、当事者の韓国はもちろん、脛に傷を持つ欧米諸国が慰安婦問題を大きく取り上げることもなかったであろう。強制連行による「性奴隷」というストーリーがあったからこそ、これほど大きな国際問題となったのだから、その根幹が崩れた以上、問題は収束に向かうはずだ、と多くの人が期待したに違いない。
 ところが、そうした期待は裏切られた。「いまや国際社会は強制連行の有無を問題にしているのではなく、慰安婦がいたこと自体を問題にしており、朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、それを国際社会でPRすることはかえって日本を孤立させる」という最近よく聞く主張は、残念ながら概ね正しいことを認めざるをえない。
 さて、慰安婦像設置で「悪名」高いグレンデール市をはじめ、米国で繰り広げられる他国間の歴史認識をめぐる争いは、日韓の間だけに限られない。宮家邦彦元中国公使が指摘しているように、「アルメニア系米国人といえばトルコによるアルメニア人虐殺問題を執拗に取り上げることで有名」であり(二〇一四年二月十三日付産経新聞)、その数のみならず、政治力も韓国系の比ではない。
 しかし、アルメニア系米国人による本国政府と一体となった過去の糾弾に対して、日本と異なり、トルコ政府は一歩も引かない姿勢を堅持している。本文:11,755文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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福井義高(青山学院大学教授)

最終更新:2014/11/9(日) 19:09

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