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AIIBと中国共産党の日本工作【門田隆将】

WiLL 2015/5/12(火) 11:59配信

AIIBをめぐって中国は対日チャンネルを総動員

「中国が焦っている。“対日チャンネル”が総動員されているらしい」
 春先、そんな真偽不明の噂が、永田町を駆けめぐっていた。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加の是非をめぐって焦っていたのは、「日本側だろう」と思い込んでいた向きには、それは、意外このうえない噂だった。
 そして、その“対日チャンネル”とやらが功を奏したのか、三月から四月にかけて、“親中派”と目される政治家たちの「発言」や「パフォーマンス」が目立ち、日本のメディアでも、盛んにAIIBへの参加を促す論陣が張られていった。メディアでは、日経新聞が社説で〈中国が主導するインフラ銀に積極関与を〉(三月二十日付)と訴えたのをはじめ、朝日新聞や毎日新聞を中心に、積極的に参加を呼びかけるものが目立った。
 しかし、周知のように、日本は、アジア開発銀行(ADB)の最大出資者として、アメリカと共に一九六六年の創立以来、これを取り仕切ってきた歴史がある。歴代総裁は、すべて日本人だ。これに対してAIIBは、中国の楼継偉・財務相が、「西側が示すルールが最善だとは思わない」と語ったように、真っ向から「対抗する形」で発足するものである。
 もし、これに参加し、出資するというのなら、相当な「理由」と貸し倒れに対する「覚悟」が必要であり、国民に納得いく説明が要求されるだろう。常識的に考えるなら、金融分野における主導権を日米から奪いたい中国が、円・ドルに代わる人民元による一大経済圏をつくる野望の一環がAIIBではないか、と捉えるのが妥当かもしれない。
 日米が参加しない国際金融機関は信用性に欠け、格付けの面でも打撃を受けて資金調達にコスト面で直接、影響が出る。それだけに中国による日本への参加要請が相当なものだったことは想像に難くない。しかし、理事会の透明性や融資基準など、クリアされなければならない問題が数多くあり、そのための「日本側からの質問」に回答がないままの参加など、あり得なかったはずだ。
 それでも、やはり親中派として知られる福田康夫・元総理が、「AIIBに参加を拒否する理由はない」と語るなど、参加拒否を貫く安倍政権への揺さぶりは大きかった。
 私は、前号(『WiLL』2015年6月号)の当コラムでも書いた共産圏による日本の政治家への工作について、あらためて想起した。中国の人民解放軍総参謀部第二部に原籍を持つ工作員が竹下総理の事務所に私設秘書として入り込んでいたという前号での指摘には、かなりの反響があった。
 しかし、日本の政治家が中国の工作員に脇が甘いのは、いわば伝統とも言えるものだ。

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最終更新:2015/5/12(火) 11:59

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