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朝日、毎日、東京、赤旗、テレ朝、TBS、反対派がグウの音も出ない「安保法制」1問1答36(上)

WiLL 2015/6/10(水) 15:21配信 (有料記事)

福島瑞穂さん、少し歴史を学んでいただきたい!

1 なぜいま、憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する必要があるのか?

答 わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの軍事技術が高度化・拡散していること、北朝鮮が日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れており核開発も行っていること、中国の急速な軍事的台頭、ISILをはじめとする国際テロ、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。
 このような状況の下では、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
 国民の生命を守りつつ、世界の平和と安全のために積極的に取り組んでいくには、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態から国の存立にかかわる事態まで、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが極めて重要です。そのため、日本の法的基盤についても集団的自衛権を含めて再構築する必要があるのです。



2 集団的自衛権が戦争への道をひらく面があることを忘れてはならない。(二〇一四年五月十六日毎日新聞)
 安倍内閣が進める安保法制は「戦争法案だ」「戦争ができるようになる法案だ」(二〇一五年四月一日参議院予算委員会 社民党・福島瑞穂氏)

答 平和安全法制(安保法制)の具体的な内容に対する批判ではなく、単に「戦争への道」「日本が戦争をする国になる」などと、感情的なワンフレーズでレッテル貼りをする全くデタラメな批判です。
 一九六〇年の日米安全保障条約改定時も、現在と同じように「戦争に巻き込まれる」といった批判で、大変な反対運動が沸き起こりました。しかし、結果はどうだったか。改定によって日本の抑止力は高まり、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスによって、平和がより確固たるものとなったことは歴史が証明しています。福島瑞穂さんも、少し歴史を学んでいただきたい!
 冷戦が終結し、PKO(国連平和維持活動)への自衛隊参加に道を開こうとした時も、「自衛隊の海外派兵は絶対反対!」「戦争への道だ!」との批判が社会党や共産党を中心に噴出しました。しかし、カンボジアやモザンビーク、南スーダンなど自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、各国から感謝され、国際的にも高い評価を得ています。当時、猛烈に反対していた朝日新聞なども、いまでは自衛隊のPKOに対して支持に転じています。
 今回の集団的自衛権の一部行使容認などに伴う安保法制の整備も、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、現行憲法下で何が許されるのか、議論を広く丁寧に尽くしたうえで決定されたものであり、切れ目のない安保法制を整備することで戦争を未然に防止し、わが国の平和主義を守ることになります。



3「安保法制、3学者全員「違憲」 憲法審査会で見解」
衆院憲法審査会で4日、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者3人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」との見解を示した。(二〇一五年六月五日朝日新聞デジタル)本文:19,165文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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田村重信(自民党政務調査会調査役)

最終更新:2015/6/10(水) 16:06

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