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朝日、毎日、東京、赤旗、テレ朝、TBS、反対派がグウの音も出ない「安保法制」1問1答36(下)

WiLL 2015/6/12(金) 22:00配信 (有料記事)

機雷掃海は個別的自衛権では対処できない

20 「機雷除去は参戦を意味する」
 例えばイランは、一定地域を交戦地域と指定し、ここに出入りするタンカーをミサイル等で攻撃する。機雷敷設は戦闘行為だ。その機雷を除去しようとする行為は敷設国からみれば戦闘行為とみなされる。(中略)日本はほぼ自動的に戦争に入っていくだろう。(二〇一五年五月九日日刊ゲンダイ 孫崎享氏)

答 機雷除去は、場合によっては集団的自衛権にあたる場合がありますが、海上で戦闘が行われている場合は行いません。あくまでも戦闘が行われていない現場において、自衛隊の部隊の安全を確保しつつ行うようになっているのです。この基本が大前提となります。
 したがって、日本への攻撃として機雷敷設が行われるときは別として、戦闘が行われる現場では機雷除去は行いません。行えないようになっているのです。このような活動の実態は、戦闘の当事者にならないわが国や外国の民間船舶を、機雷や外部からの攻撃の脅威から防護し、安全な航行を確保する目的で行う受動的かつ限定的な行為です。
 また、掃海艦艇は機雷に反応しないよう(機雷は磁気や振動、音に反応して爆発する)、船体は木またはプラスチックでできており、自己防護用の装備さえ十分持っておらず、外部からの攻撃には非常に脆弱です。
 したがって、このような掃海艦艇による機雷掃海活動は、戦闘が現に継続しているような現場では円滑に実施することは困難であり、そのような状況の下で、わが国が機雷掃海を行うことはあり得ません。



21 「機雷掃海も個別的自衛権で可能」
「わが国の船舶が多数航行し、輸入する原油等の大部分が通過する海峡の近隣」における機雷の敷設は、航行船舶全てが攻撃対象となり得る無差別的なものであるから、わが国の船舶、あるいは我が国にとって存立に不可欠な「重要物資」に対する武力攻撃の着手と見なし得る。従って、個別的自衛権で十分対処可能であると考える。(二〇一四年六月三十日 江田憲司氏 シリーズ「集団的自衛権」を考える9)

答 政府は、個別的自衛権の行使ではできない場合もあるとの考え方です。個別的自衛権の行使とは、わが国に対する武力攻撃の発生、すなわち、基本的にはわが国の領土、領海、領空に対する組織的・計画的な武力の行使がなされた場合に許容されるものを指します。
 外国により、武力行使の一環として敷設された機雷を除去する行為は、正式な停戦合意が成立していなければ、そのような外国に対する武力の行使に当たり得る場合を排除できないことがあり、個別的自衛権では対処できない。そこで今回、国際法上の考え方と適合させながら、限定的な集団的自衛権の行使を容認すべきと考えたのです。

22(ホルムズ海峡の機雷敷設により石油の供給が停止した事態が・編集部注)本当にこれが我が国の存立が脅かされる事態なのかどうか、ということを考える必要があります。(中略)過去に経験したオイルショックを思い出せば、それで我が国の存立が脅かされたと感じた人はいなかったはずです。(『亡国の集団的自衛権』P68柳澤協二氏)本文:16,171文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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田村重信(自民党政務調査会調査役)

最終更新:2015/6/12(金) 22:00

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