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メディアのタブーを斬る!テレビは新聞社のプロパガンダ機関か【ケント・ギルバート】

WiLL 1/1(金) 0:00配信 (有料記事)

どの新聞社も取り上げなかった記者会見での発言

 私が呼びかけ人として発足にかかわった「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)は十一月十四日に産経新聞、十一月十五日に読売新聞に一面の意見広告を出しました。意見広告の内容は、安保法制におけるテレビの賛成反対両論放送時間を比較、いかに反対派に偏った報道をしているかを示し、放送事業者に放送法第四条の遵守を求めるものです。
 放送法第四条は、以下の四つを規定しています。
一、公安及び善良な風俗を害しないこと
二、政治的に公平であること
三、報道は事実をまげないですること
四、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
 至って常識的な規定ですが、いまのテレビは四条の規定をまったく無視しているとしか思えない。
 十一月二十六日、視聴者の会は都内で会見を行い、私はそのなかで次のような発言をしました。
「全く余計な話ですのでここで言うべきかわかりませんが、日本の放送局を新聞社が持っているということは大問題だと思います。これは分離すべきだと思います」
 記者会見を報じた新聞を全部は把握していませんが、比較的大きく扱ってくれた産経新聞でも、この発言には触れませんでした。
 日本では、NHKを除く大手テレビ局(フジテレビ、TBS、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京)はすべて、バックに新聞社がついています。
 アメリカでは、FCC(Federal Communications Commission=連邦通信委員会)が一九七五年に定めた規制によって、新聞社がテレビ局を、またはテレビ局が新聞社を運営することはできませんでした。
 現在は、業界トップ4のテレビ局は新聞社を持ってはいけないなどケース・バイ・ケースになっていますが、伝統的にアメリカでは、テレビ局と新聞社が繋がることを良しとしていません。本文:7,330文字 この記事の続きをお読みいただくには、WiLLプレミアム on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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ケント・ギルバート(米カリフォルニア州弁護士)

最終更新:1/12(火) 20:23

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