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IAEAによる初の原子力規制委評価が注目される理由

WiLL 1/22(金) 14:47配信

転職サイトで募集するも厳しい状況

 国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが来日、一月十一日から日本の原子力規制委員会(規制委)の体制、対応などが適切かどうかを検証する作業に着手した。IAEA加盟国の規制機関や原子力発電所の検査などを評価する「総合的規制評価サービス(IRRS)」と呼ばれるもので、二〇一二年九月の規制委発足以来、初の受け入れ。作業最終日の一月二十二日に暫定評価を公表、その後三、四カ月間をかけて最終的な評価書を作成し、規制委に送付する予定だが、IAEAが規制委の活動に対して最終的にどのような認識、判断を示すかが注目される。
 評価チームはフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員をリーダーとして、各国の規制当局関係者ら二十四人体制。原発再稼働の前提となる審査体制や緊急時対応など十二項目に関して調べる。規制委、経済産業省、文部科学省など関係機関や規制の対象となる電力会社からも、聴取。さらに、福島第一原発や日本原燃の再処理施設(青森県六ケ所村)なども視察する。
 規制委には、国内外から様々な意見や批判が示されている。
 第一に挙げられるのが、二〇一三年七月に施行された新規制基準の適合審査に当初見通しを大幅に上回る年月を要しているという現実。大きな要因として指摘されているのが、規制委の事務局であり、審査実務を担当する原子力規制庁職員の人員不足と専門的能力の欠如である。
 二〇一四年三月に原発検査などを担う独立行政法人の原子力安全基盤機構(JNES)と統合。定員数は一千人超に倍増したものの、不足状態が続く。規制庁は、転職サイトなども利用して適合審査や保安検査にあたる専門知識を持った経験者を募集しているが、適任者はなかなか確保できていない状況だ。
 審査関係書類がA4版で数万ページにも達する膨大な量になり、誤字脱字などのチェック、修正で規制庁はもちろん申請側の電力会社にも多大な労力が費やされている。事態打開のために、書類の電子化を求める声があがっているが、規制庁は変更する姿勢を示さない。

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最終更新:1/22(金) 14:47

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