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月末は損!? 税金・保険料から考える「退職タイミング」

R25 6/10(金) 7:01配信

仕事を辞める理由は人それぞれだが、退職するタイミングはどのように選んでいるだろうか。任されている仕事が終わったら? キリのいい年度末? 退職経験のある20~39歳の男性ビジネスマン221人に、何月に退職したか調査してみた。(R25調べ・協力/ファストアスク)

■あなたが退職した月は?

1月 8.1%
2月 8.1%
3月 23.5%
4月 6.8%
5月 5.4%
6月 10.0%
7月 6.3%
8月 7.2%
9月 5.4%
10月 6.8%
11月 5.4%
12月 6.8%

圧倒的に多かったのが「3月」、続いて「6月」という結果になった。理由もあわせて教えてもらったところ、「年度末・四半期など時期的に区切りがよかった」(22.6%)、「転職先の入社時期に合わせた」(20.4%)を抑えて、「特に理由はない」が28.1%とトップに。しかし、退職のタイミング次第で、退職時に支払う税金や保険料に違いが出てくるということを知っているだろうか。ブレインコンサルティングオフォス代表で社会保険労務士の北村庄吾さんに、退職のタイミングとお金の関係について聞いた。

■一括? 分割? 住民税の払い方

アンケートで多かった3月や6月に辞めると、住民税を精算する必要が出てくる。会社員の場合、住民税は前年の1月から12月までの所得に応じて額が設定され、次の6月から翌年の5月まで給料から毎月天引きされる。

「1~5月の間に退職する場合、最後の給料から一括で天引きされます。6~12月の間に退職する場合、未払いの住民税を退職時の給料から一気に天引きしてもらうか、または別に市区町村の納入通知書に従って分割支払いする必要があります。5月に退職すれば、退職時の給料から引かれる住民税は1カ月分だけなので、働いている時と変わりません」(以下、北村さん)

もし3月に退職するとしたら、退職時の給料から3~5月の3カ月分の住民税が、一気に天引きされるわけだ。住民税の総額でみれば納める額は変わらないものの、複数月分をまとめて払うとなると、バカにならない額になりそうだ。

■月末退職は実は不利!?

北村さんによると、退職のタイミングでさらに注意すべきは“社会保険料”と“失業保険”。社会保険料の支払い額や失業保険を受け取る日数は、退職日が1日違うだけでも大きく変わるそう。

「社会保険料は、資格喪失日の前月まで支払い義務が生じます。法的には『資格喪失日』は退職した翌日。つまり、月途中の退職ならその月の保険料は発生しませんが、月末退職だとその月の保険料を払わなければならないのです」

例えば、3月30日に退職した場合、資格喪失日は31日になるため、3月分の社会保険料の支払い義務はない。しかし、3月31日に退職すると4月1日が資格喪失日になり、3月分の支払い義務が生じる。その場合、退職時の給料から2カ月分の保険料が天引きされてしまう。

「もう一つ重視すべきなのは失業保険。勤続年数によって支給される日数が変わります。また、自己都合だと受給日数が短く退職後3カ月は支給されませんが、会社都合だと長くなります。ちなみに、月80時間を超える長時間労働による体調不良、パワハラ・セクハラによる精神的負担などでの退職は、会社都合と認められる場合があります」

自己都合の退職では、支給日数は勤続1年以上10年未満だと90日、10年以上20年未満だと120日。会社都合は年齢によって異なるが、30歳の場合、5年未満で90日、5年以上10年未満で180日、10年以上20年未満で210日となる。

余裕を持って新たな仕事に挑むためにも、退職の時期はしっかり見定めたいものだ。

(有竹亮介/verb)
(R25編集部)

※コラムの内容は、フリーマガジンR25およびR25から一部抜粋したものです
※一部のコラムを除き、R25では図・表・写真付きのコラムを掲載しております

最終更新:6/10(金) 7:01

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