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【日産・三菱自動車問題】三菱のグループ企業が浦和の株を買い取りか

SOCCER DIGEST Web 6/10(金) 4:16配信

問題が起きてから約1か月が経ったが――。

 Jリーグは6月9日に臨時理事会を開き、「日産・三菱自動車問題」で揺れる浦和レッズがJリーグ規約に抵触するのではないかという問題について、村井満チェアマンが見解を示した。
 
 大きく以下の2点が、具体的に示された。▽現状では三菱自動車が日産傘下に加わっていないため、浦和が活動するうえでの支障はない▽ただし今後、三菱自動車が日産の関連会社と位置付けられた場合に備え、浦和は資本政策の努力をしなければならない――。
 
 つまり、「三菱自動車が浦和の株式約51%(8100万円相当)をこのまま保有するのは問題になる」ということ。5月12日に日産と三菱自動車の業務提携が発表されてから約1か月が経ったが、今回の村井チェアマンの発表は、当初懸念されていた問題を改めて“整理”した内容と言えた。

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 カルロス・ゴーン氏率いる日産自動車が、不正燃費問題で揺れる三菱自動車の株34%を2370億円で取得し、資本提携するという電光石火の発表まで持ち込んだ。日産が本気になれば、疵を持った三菱自動車など瞬く間に呑み込んでしまう――という経済の“パワープレー”を見せつけられた。

 その後、Jリーグは専門家から意見を聞くとともに、アジアサッカー連盟などと確認作業を進め、今回の発表に至った。

 
 

「市民クラブ」への展開は、今後あり得るか?

  とはいえ、様々な憶測が飛び交いファンやサポーターもやきもきしていただけに、今回の発表内容であれば、もう少しスピーディであっても良かった感じはする。いずれにせよ、すでに浦和の株式譲渡について、クラブが水面下で動いていないはずはない。

 浦和は1950年に「三菱重工サッカー部」として発足。日本リーグ時代から、日本のサッカー界を牽引してきた。Jリーグ発足に向けて、90年から三菱自動車サッカー部に変更。現在の浦和レッズの歴史が始まった。
 
 そうした三菱としてサッカーに関わってきた“プライド”も考えると、この問題が発覚した時から多くの識者が意見していたように、三菱自動車が保有する浦和レッズの株式保有率を下げるか、それを三菱のグループ企業に売却する――という流れが既定路線のようだ。

 突然、「市民クラブ」に移行するとは考えにくい。ただし 「三菱グループ」で一旦、浦和レッズの株を買い取り、もしかすると、その後、クラブのあり方を改めて模索する展開があるかもしれない。
 

 

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最終更新:6/10(金) 10:02

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