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アマゾン、インドに3200億円の追加投資

JBpress 6/10(金) 6:00配信

 海外のメディアや通信社の報道によると、米アマゾン・ドットコムはインド事業に30億ドル(約3200億円)の追加投資を行う計画という。

 これは訪米中のインドのナレンドラ・モディ首相が出席したワシントンでのイベントで、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が明らかにしたもの。

■ クラウドやソフト開発の拠点を開設

 英ロイター通信によると、アマゾンは、インドにクラウドサービスのデータセンターを年内に設置するほか、中南部の都市、ハイデラバードにソフトウエアのエンジニアリング・開発センターを開設する計画。

 アマゾンは2014年にもインドの電子商取引事業拡大を目的とした20億ドルの投資を発表しており、これで同社のインド事業への投資総額は50億ドル(約5300億円)超になる。

 この時、同社は新たな物流拠点を5つ開設し、収納・保管能力を倍増させる計画だと伝えられていた。今回の報道によると、アマゾンは同国に21の物流センターを持ち、その収納・保管スペースは500万立方フィート(約14万立方メートル)超に上るという。

■ インドでは他国と異なる事業形態

 アマゾンがインドの電子商取引サイト「Amazon.in」を開設したのは2013年の6月。

 当初の取り扱い商品は印刷書籍とDVD/Blu-rayだったが、今では家電、日用品、電子書籍、Kindle端末、アパレルなど、幅広い商品を扱っている。

 だが、インドには小売業に対する外資規制がある。そのためアマゾンが同国で行っているのは、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業と、商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon(FBA)」事業にとどまっている。

 アマゾンは、自ら商品を仕入れ、販売するのではなく、電子商取引インフラや、倉庫・物流ネットワークなどのロジスティック業務を小売業者に提供し、その料金を得ているというわけだ。

 なおインドにおける小売業の外資規制は、米アップルの直営店のような事業も対象となっている。これが世界各国にある「Apple Store」が、まだ同国に1店舗もない理由だと伝えられている。

■ ライバルとの競争に苦戦

 そうした中、インドでは同国最大の電子商取引企業、フリップカート・インターネット(Flipkart Internet)や、米イーベイやソフトバンクグループが出資するスナップディール・ドットコム(Snapdeal.com)などのライバルが存在し、アマゾンは激しい競争に直面しているという。

 アマゾンは決算発表で、国別の売上高を報告していない。だが昨年10~12月期におけるその売上高構成比は、北米事業が60%、海外事業が33%、クラウド事業が7%だった。

 米ウォールストリート・ジャーナルによると、昨年におけるアマゾンの海外事業の売上高は354億ドルで、前年から5.7%の伸びにとどまった。

 これに対し北米事業は637億ドルで、同25%増。また昨年の営業損益は海外事業が9100万ドルの赤字、北米事業は27億5000万ドルの黒字だった。

小久保 重信

最終更新:6/10(金) 6:00

JBpress

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