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米FRBは利上げ見送り、日銀も現状維持の公算大

会社四季報オンライン 6/10(金) 16:31配信

 この2週間は、米国連邦公開市場委員会(FOMC)、日銀金融政策決定会合と欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票をにらんで、株式市場は波乱含みの展開になる可能性がある。FOMCが開かれるのは6月14~15日で結果発表は日本時間の16日早朝だ。一方、追加の金融緩和を行うか否かで注目される日銀政策決定会合は15~16日に開催され、通常であれば16日の昼ごろに結果が発表される。英国の国民投票は23日だ。

 日銀はFOMCの結果とそれによる市場の変化を見極めながら政策判断することになる。英国の国民投票で万一、「Brexit(ブレクジット)」が決まれば世界の金融市場を揺るがせかねないとみられているため、米国連邦準備制度理事会(FRB)や日銀は英国の世論の動向を気にせざるをえない。相互の関連を考えると話はより複雑になるが、個別に見てみよう。

■ 米雇用統計は想定以上の悪さ

 FOMCでは今回の利上げの可能性はほぼなくなった。前回4月のFOMCの議事録によれば「4~6月に経済成長が上向き、労働市場が引き続き力強さを増し、インフレが委員会の目標2%に向けて進展すれば、FF金利を6月に引き上げるのが適切」と記され、イエレンFRB議長も5月27日の講演で「6月か7月の利上げが適切」との判断を示していた。しかし、5月の雇用統計が予想以上に悪かったことが利上げの障害になった。

 株価の反発とドル安で個人消費や輸出が上向いているため、米経済の成長率は1~3月の年率0.6%から4~6月は2.0~2.5%程度に持ち直すとみられている。だが、企業収益が頭打ちで、労働コスト増加が収益を圧迫しているため、企業は新規雇用を抑制し始めたようだ。

 4月の消費関連統計はよかったが、雇用鈍化は今後、消費を減速させるおそれがあり、景気全体をも悪化させかねない。FOMCもしばらくは企業の雇用調整がいつ一巡するかを見守らざるをえない。

 1990年代以降、雇用者報酬の増加率が成長率を上回り、企業収益を圧迫したことが3回(1997~98年、2000年、06~07年)あった。今回が4回目だが、過去の3回のうち、00年と06~07年の2回は景気後退に陥った(図1参照)。しかも、97~98年に景気後退を回避できたのは早めの金融緩和が効を奏したためだ。

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最終更新:6/14(火) 17:51

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