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メッセージアプリのLINEが7月15日に上場、関連銘柄にも注目

会社四季報オンライン 6/10(金) 19:06配信

 上場観測が何度も流れたLINEが、来月7月15日に東京証券取引所に上場することが承認された。上場市場は東証1部もしくは東証2部を予定している。

 同社は韓国NAVER Corporation社の子会社で、オンラインゲームのサービスを提供することを目的に、ハンゲームジャパンとして2000年9月に日本で設立。03年8月にNHN Japan、13年4月にLINEへと社名を変更している。

 現在のメイン事業は、メッセージアプリ「LINE」の運営だ。同アプリは世界230カ国以上の国と地域で展開しており、16年3月31日時点で2.1億人のアクティブユーザーがいる。うち1.5億人は、日本、台湾、タイ、インドネシアの上位4カ国が占めるという。ほかには、キュレーションサービスの「NAVERまとめ」や、ニュースサイト「livedoorニュース」、ブログサービス「livedoor blog」なども展開している。

 有価証券届出書提出時における想定発行価格2800円で算出すると、上場時の時価総額は約5880億円。今回の上場で国内の公募による調達額は364億円となる見込み。調達資金は、短期借入金および社債の返還資金、サービスの拡充やアクセス数の増加に対応する設備投資などに充当する計画だ。

■ 15年12月期は75億円の純損失

 新規上場にあたって公開された有価証券届出書によると、15年12月期(国際会計基準)は売上高が1206億円(前期比39.7%増)、当期純損失が75億円(前期は純利益42億円)。

 15年12月期の純損失の理由は、「LINEの各種コンテンツの売上高や広告収入が好調に推移した一方で、スマートフォンデバイス上での課金による決済手数料やIP保有者に対するロイヤルティが増加し、また、事業規模拡大に伴う従業員数の増加および株式報酬費用により人件費が増加したほか、MixRadio事業において、サービス展開に伴う開発コストや人件費を計上するとともに、事業環境等を踏まえたのれんや無形資産等の減損損失等を認識したことによる」としている。

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最終更新:6/14(火) 17:41

会社四季報オンライン