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厚労省発表の労働相談件数は約25万件!パワハラ相談件数は過去最多で4人に1人「会社に頼った人生を送らないための方法」

BEST TIMES 6/11(土) 0:00配信

厚労省発表の労働相談件数は約25万件! 

パワハラ相談件数は過去最多で4人に1人。

アホな会社に頼らずに稼げる方法を身に付けよう

「厚生労働省は9日までに、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が4年ぶりに増加し、24万5125件(前年度比2.6%増)だったと発表した。このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が6万6566件(同7.0%増)と最も多かった。最多は4年連続で、全体を押し上げた。厚労省は「パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」としている。「いじめ・嫌がらせ」の具体例としては、先輩社員から毎日「のろい」「気が利かない」「やめたら」などの侮辱的な発言を受け、上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。」(日本経済新聞6月9日)

 「次いで、解雇に関する相談が3万7787件、自己都合での退職についてが3万7648件、賃金引き下げなどの労働条件の悪化が2万6392件などとなっています。厚生労働省は「雇用情勢が改善しているなかで解雇や労働条件の悪化の相談は減っているが、職場でのいじめや嫌がらせの相談は増え続けている。今後も企業の研修など、職場で防ぐ取り組みを支援していきたい」としています。」(NHK NEWS WEB 6月10日)

 

なぜこんなにパワハラが激増しているのか? 

中小企業の経理監査やコンサルタントを中心に行なっている公認会計士(45歳)は語る。

「人口減少、高齢化社会、さらにグローバル経済に巻き込まれていったことによる経済の低成長のなかで、企業のこれまでの成功モデル、儲けるシステムは完全に破綻しているわけです。それでも有能な経営者は時代の先を見据えて、生き残っていくための経営戦略を立て、システムを作り直していく。けれども、無能な経営者はそれができずに、業績の悪化を社員の責任に転嫁して人件費を減らすために人減らしすることに地道を上げていく。その結果が、パワハラや無断の給料減額といった労働条件の悪化につながっていき、労働相談件数の増加をもたらしていると考えられるんですね」

さらに続けて語る。

「アベノミクスの成果だといって政府は、企業の倒産件数が減少したことをデータで示して語っていますが、とんでもない。2008年の15,646件から、2015年の8,812件に減ったと。ところが、「隠れ倒産」ともいわれる自主廃業・解散はいまや約3万件にもなり10年前にくらべれば1万件近く激増しているのが実情。経営者の無能さはもちろんですが、企業を取り巻く構造的な問題も多くはらんでいて、いまや大企業ですら数年先どうなっているかわからない状況なのですから、中小企業は推して知るべしです」

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最終更新:6/15(水) 12:00

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