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フロリダ州、規制によりオピオイド鎮痛薬の処方傾向に変化

Forbes JAPAN 6/12(日) 10:00配信

フロリダ州では、オピオイド鎮痛薬の処方数を制限するためにつくられた法律が、同州の処方傾向に影響を及ぼしているようだ。



医学雑誌Drug and Alcohol Dependenceに掲載された新たな研究報告によれば、2011年に同州でこれらの法律が施行されて以降、「高リスク処方者」(つまり最もオピオイド鎮痛薬を処方する傾向の強い意志)がきわめて敏感に反応している。

処方薬に関する同州の一連の政策変更では、処方薬監視プログラム(PDMP)が創設された。また規制薬物を処方するクリニックについては医師が所有者でなければないとし、さらに州への登録を義務づける「ピルミル」条例が導入された。

フロリダ州では処方者の約4%(州内の3万8,465の処方者のうち1,526)が、オピオイド鎮痛薬の40%を処方していた。同州で処方される鎮痛薬のうち、オピオイド系は67%近くを占めていた。

新たな法が施行されて1年後に行われた調査では、州内トップのオピオイド処方者たちが出すオピオイド鎮痛薬の処方箋は、6.2%減少したと推定された。また、これらのグループの処方者によるオピオイド鎮痛薬の処方量は全体で13.5%減少した。

「高リスク処方者は、州内でのオピオイド処方量のうち、不釣り合いなほどの割合を占めている。だから彼らを規制や政策の対象にすることは理に適っている」と、ブルームバーグ公衆衛生大学院・健康政策・管理学科の準研究員シーエン・チャンは言う。「だがより低リスクの処方者も、かなりの量のオピオイド鎮痛薬を処方していることも忘れてはならない」

残る96%のより低リスクな処方者によるオピオイドの処方量は、0.7%の減少だった。

オピオイドの処方に関する政策の欠如

調査員たちは、医療業界向けの市場調査やコンサルティングサービスを提供しているIMS HealthのLRxLifelink処方薬データベースを使って、2010年7月から2012年9月の間にオピオイドの処方を行った臨床医を特定。分析を行うにあたっては、ジョージア州をコントロール(比較対照)州とした。フロリダ州に隣接し、オピオイドの使用状況や処方に関する政策の欠如に類似点があることがその理由だ。

「異なる処方者には異なるアプローチが必要であり、万能な戦略はない」とチャンは言う。「高リスク処方者に対しては、州はPDMP活用の義務化とオピオイドの処方状況についての無作為な監査の受け入れを要求することができる。低リスク処方者に対しては、オピオイドの処方に関するガイドラインの採用を促進することができる」

「州によってPDMPには大きな差があるため、他州のプログラムの評価を行うことが重要だ。今回の調査では、オピオイド鎮痛薬の処方という1つの重要な結果についてPDMPの効果を検証したが、それと一緒に処方されたオピオイド鎮痛薬が原因の怪我や死亡についても、PDMPの効果を検証することが重要だ。また州の政策の一番の対象である患者に対する影響についても、評価を行う必要がある」

CJ Arlotta

最終更新:6/12(日) 10:00

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