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借金地獄にはまる消費者を救えるか? 米小口ローンの規制案が発表

Forbes JAPAN 6/12(日) 16:00配信

消費者金融が給与を担保に提供する短期・小口ローン、「ペイデイローン」は近いうちに過去のものになるかもしれない。連邦規制当局が6月2日、ペイデイローンの利用を大幅に抑制し、金融業者による搾取的な実践を制限する規則案を発表した。



借主がすぐに現金を借りることのできるペイデイローンは、超高金利で返済期間が短いことで批判されている。借主は返済できないことが多く、そのためまた新たなローンを組み、借金のサイクルから抜けられなくなっていく。

消費者金融保護局(CFPB)が新たに提案した規則は、貸主に対して、借主の収入や借入履歴などを確認した上で返済能力を考慮するよう求めるものだ。また短期間に連続で組めるローンの数に上限を設け、貸主が返済を求める方法も減らすことを求めている。

「とりあえずの現金を求めて借金をするあまりに多くの人が、返済しきれないローンを抱え、長期的な債務に陥っていく」と、CFPBのリチャード・コードレイ局長は言う。

多くの州が、消費者を危険なペイデイローンから守るための規則や金利上限を設けているが、依然として36の州に16,000のペイデイローン業者があり、オンライン型のサービスも増えている。

CFPBによれば、同ローンの一般的な金利は390%で、100ドル借りるごとに15ドルの仲介手数料を支払うことになる可能性がある。ペイデイローンの5件に4件は、2週間以内に借り換えや期限延長が行われている。

ペイデイローン業界は、借主がローンを重ねていくことを当てにしている。そのため新たな規則では、一定期間内に一人の借主が利用できるローンの数に上限を設けることを提案している。

またペイデイローン業者は借主の銀行口座に直接アクセスして預金の引き出しを繰り返し試みることができる場合が多く、借主側が手数料を支払ったり、銀行口座を失う羽目になる可能性もある。新たな規則案では、貸主は返済金の回収を試みる前に借主に書面で通知しなければならず、引き出しを試みることができるのは2回まで(それ以上は新たに借主の許可が必要)としている。

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最終更新:6/12(日) 16:00

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