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英EU離脱問題の「衝撃」、リスクヘッジしつつ買い場を探そう

会社四季報オンライン 6/13(月) 19:21配信

 週末の欧米市場は、英国のEU(欧州連合)離脱が取りざたされて下落した。日本市場でも、米国の利上げが与える影響や、もし英国がEUから離脱するとどうなるかということが懸念され、13日の日経平均株価の終値は前週末比582円安となる1万6019円に大幅下落した。

 米国の利上げに関しては、雇用統計の数字が悪かったために先送りされそうだと言われている。が、前回述べたように失業率は完全雇用に近い状況だ。一時的な雇用者数の増減は、それほど大きく取りざたされる問題なのかという疑問も生じる。雇用統計を見る目的が米国の景気がよいのか悪いのかを判断するということであれば、雇用統計の数字に株式市場が振り回される必要はないはずだ。

 同様に英国の「EU離脱」が大騒ぎされているが、「EU離脱の際の影響」を考慮すべきである。EU離脱によって、どのような企業の収益に影響があるのか。また、英国、そしてほかのEU諸国の景気に対してどの程度の影響があるのか。さらに、英国のEU離脱が連鎖的に他のEU諸国の離脱につながることが懸念されるのか。つまりは、「経済にとって」どの程度影響があるかということになるのだろう。

■ 市場が大騒ぎするイベントが続く

 実際に米国が利上げをしたからといって、新興国の景気が落ち込むとか、投資資金が枯渇するということにはならないだろう。これまで、新興国経済への懸念が世界的に大騒ぎとなったことはあったが、結局は大した影響はないということも多かった。最近はギリシャ問題が特に取りざたされることもないが、ギリシャの債務比率が大きく減少したということでもない。また、キプロス問題に至っては何事もなかったかのようだ。

 また、昨年に中国人民元の切り下げが「チャイナショック」と言われたが、現状でさらに人民元が下がっても、中国の株式市場や世界の株式市場への影響はほとんど見られない。

 「株式投資は美人投票」とよく言われる。実際に業績がよいとか、悪いといったことが結局は株価の水準を決めることになるが、短期的な変動を見ると、単純に需給=買う人がいるか売る人がいるかということが大きい。インターネットがこれだけ身近になると、情報発信も「声の大きさ」で決まることも多い。4月の日銀金融政策決定会合の際も事前に追加緩和の有無が取りざたされ、株価は信じる人が多い方に大きく振れた。

 今週15~16日に迫っている日銀の金融政策決定会合で、追加緩和はそれほど期待されてはいない。しかし、実際に追加緩和があった場合には、株価に織り込まれていないために、大きな動きになる可能性もある。ただ、その後は英国のEU離脱問題が上値を押さえることになるかもしれない。

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最終更新:6/13(月) 19:21

会社四季報オンライン

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