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あす舛添知事が辞職すれば参院選との同日選は可能か

政治山 6/14(火) 12:36配信

 舛添要一・東京都知事の政治資金流用問題について、都議会総務委員会が6月13日行われ、与党である自公を含む各党は知事に辞任を求めました。15日の本会議で不信任決議案が採択される見通しで、可決すれば舛添氏は10日以内の議会解散か、自らの失職を迫られます。仮に舛添氏が15日に辞表を提出した場合、7月10日投開票の参院選との同日選は可能なのでしょうか。

 結論から言えば、「法律上可能だが大都市の東京では準備が間に合わない」ということになります。

4年後の東京オリンピックが最大のネック

 今回、誰しも気にしているのが4年後の改選。東京オリンピック・パラリンピックの日程は2020年7月24日(金)―8月9日(日)で、何としても期間中の選挙は避けなければなりません。7月10日投開票の参院選との同日選であれば、五輪の直前に改選となりますが、期間中という最悪の事態は避けられそうです。

都内の有権者1000万人超、1週間では準備不可?

 その場合、知事選の告示は投開票の少なくとも17日前までと決まっているので、6月23日と想定できます。6月15日の辞表提出から23日の告示まで、準備期間はわずか1週間しかないことになります。都選管によると、「1週間では業者が対応できない。超特急料金で頼んだ場合、同日選で相殺される人件費や会場費を考慮してもかえって高くなるし、第一、間に合わないので業者が見つからない」とのことです。

 具体的には、投票用紙1000万枚超の準備と、都内1万4163カ所に設置するポスター掲示板の作成(補修)と設置作業、選挙の七つ道具(選挙事務所の標札、選挙運動用自動車・船舶表示板、選挙運動用拡声機表示板、自動車・船舶乗車船用腕章、街頭演説用標旗、街頭演説用腕章、個人演説会用立札)の準備、不在者投票所の設置…などです。有権者1000万人超という一国規模の大選挙だけに、都選管は「最低でも2週間、できれば3週間は準備期間がほしい」としています。

 自公としても、舛添知事を推薦した経緯があるだけに、知事選と参院選はできれば関連づけたくないところ。与党も事務方も否定的となれば、参院選と都知事選の同日選の選択肢はあまり現実的ではないと言えそうです。

8月7日投開票だと4年後は五輪期間中の改選に

 直前でムリならば、直後はどうでしょうか。公職選挙法では、議長は5日以内に選挙管理委員会に通知し、選管は50日以内に選挙を行わなければなりません。これらの日程を最大限に伸ばすと8月7日投開票という想定ができますが、五輪期間中になってしまいます。

 「4年後の選挙と舛添氏の資質は別問題。すぐにでも辞めるべきだ」という声が多い中、「次の知事に任期途中で出直し選をしてもらい、改選時期をずらしてもらっては」というアイデアまで出る始末。舛添氏本人は不信任案提出の動きに対し、13日の集中審議で「リオ五輪(8月5日―8月21日)終了まで猶予を」と述べました。都知事をめぐる混乱はまだしばらく続きそうです。

<株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター 上村吉弘>

最終更新:6/14(火) 12:36

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