ここから本文です

自動運転が米国で急展開、日本はついていけるか?

JBpress 6/14(火) 6:10配信

 4月後半、アメリカから飛び込んできたニュースに日系自動車メーカーは度肝を抜かれた。

 グーグルおよび自動車メーカーのフォード・モーター、ボルボ、そしてライドシェア大手の米ウーバーと米リフトの5社が、自動運転車の法整備に向けた圧力団体を設立したというのだ。

 しかも、その広報担当者に就任したのは、米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)の長官を2014年まで務めたデヴィッド・ストリックランド氏だった。NHTSAは、世界各国が自動車に関する法規制について話し合う国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)でも大きな影響力を持つ。

 こうした状況について、日系自動車メーカーのある自動運転車担当者は苦笑いをしながらこう語った。「アメリカでは、日本人の発想ではまったく考えられないことが起こる。NHTSAの前長官が現長官に向かってロビー活動をするなんて、なんともアメリカらしい」

 さらに、彼を含めて日本で自動運転車の開発を手掛けている多くの技術者が理解できなかったのが、圧力団体の顔ぶれである。

 技術者たちは「なぜ自動車メーカーとライドシェア企業が連携するのか?  なぜグーグルが橋渡し役なのか?」という素朴な疑問を抱いた。しかし、周りに答えられる者はいない。日系自動車メーカーに携わる多く人が、「クルマが社会の中でどう位置付けられ、社会をどう変えていくのか」を理解できていないからだ。

■ 自動運転が「クルマの公共化」を推進する

 これまでグーグルは連邦議会とNHTSAに対して、「グーグルが理想形とする完全自動運転に適した法解釈」への理解を求めるロビー活動を積極的に展開してきた。前述の圧力団体もグーグル主導という印象が強い。

  (*配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の写真をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47072)

 グーグルが求めているのは、自動運転というより無人運転に近いものだ。子どもや、視覚障碍者など、これまでの常識ではクルマに1人で乗ることができない人々を含めて、「すべての人にセルフドライビングカーを提供する」と訴えてきた。

1/2ページ

最終更新:6/15(水) 7:40

JBpress

記事提供社からのご案内(外部サイト)

JBpress PremiumはJBp
ressが提供する有料会員サービスです。
新たな機能や特典を次々ご提供する“進化
するコンテンツ・サービス”を目指します。

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。