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“舛添効果”でふるさと納税が増える?

政治山 6/15(水) 11:50配信

 舛添要一・東京都知事の政治資金流用疑惑で、ふるさと納税に興味を示す都民が増えています。ふるさと納税は、個人が2000円を超える寄付を行ったときに住民税の2割程度が還付、控除される制度で、実質的に住民税の一部を任意の自治体へ移転する事になります。

 舛添氏の疑惑は知事になる前の参院議員時代の政治資金がほとんどですが、海外出張でのファーストクラス利用や豪華な宿泊費、公私混同の公用車使用には都税も関わっており、多くの都民が我慢ならないようです。

都庁には3万1000件の苦情

 東京都によると、6月8日までの集計で舛添氏に対する苦情は約3万1000件(海外出張問題が5400件、公用車問題が2800件、政治資金問題が2万2800件)。生活文化局や各局に設置されている「都民の声」の窓口にメールや電話、手紙などを通じて届いているようです。様々な声の中に「税金の使い方に納得がいかない」という声も多く、ふるさと納税の話も出てくるそうです。

 東京高検検事も務めた弁護士・郷原信郎氏(61)は、自身のブログで、「こういう人物が知事を務めている東京都に住民税を払うことには、正直、抵抗がある。大地震の被災地熊本の自治体や、被災地を支援する自治体などへの「ふるさと納税」を精一杯活用し、東京都への納税は最小限にしたい」と語っています。

橋下氏「ふるさと納税は政治・行政へのお灸」

 前大阪市長で弁護士の橋下徹氏(46)は5月11日のツイッターで、「政治・行政にお灸を据える最高の方法はふるさと納税だよ。東京都民よ、熊本地震の被災地にふるさと納税をすべきだ。企業版ふるさと納税も始まった。都民の税金を被災地へ移せ!」と呼びかけました。芸能人の間でも伊集院光氏がラジオで、太田光代氏がツイッターでふるさと納税による「知事への抗議」を訴えています。

 ワイドショーで毎日、舛添氏の報道を見ている都内在住の主婦(74)は「公用車代や家族旅行費など、知事の遊興費に費やされるくらいなら、住民税の支払いを拒否したい」と訴えます。住民税の支払い拒否はできないものの、ふるさと納税の制度を活用して、都に収める税金を自身が選んだ地方自治体に納める決意をしました。

「90%以上の都民は韓国が好き」でも炎上

 舛添氏をめぐっては2014年8月にも、「もう税金を払いたくない」という抗議が都庁にありました。舛添氏が訪韓し、朴槿恵大統領に何度も拝礼して握手し、大統領が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと述べた際に大きくうなずく様子が報じられました。その後、ソウル大学で行った講演では「90%以上の東京都民は韓国が好きだ」と根拠のない発言したことも問題視され、電話やメールによる抗議が相次ぎました。

<株式会社パイプドビッツ 政治山カンパニー 編集・ライター 上村吉弘>

最終更新:6/15(水) 11:50

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