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18歳選挙権を「ブーム」で終わらせるな~ステップ・バイ・ステップの主権者教育を始めよう~(前編)

政治山 6/16(木) 11:50配信

70年ぶりの引き下げで新たな有権者240万人

 2016年6月19日、改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下がる。いわゆる18歳選挙権の導入であり、これまで選挙権を有していなかった18歳と19歳の約240万人が投票に行くことができるようになる。選挙権年齢の引き下げは1945年以来70年ぶりで、国政選挙の他、地方自治体の首長選挙や議会選挙等にも適用される。

広がる主権者教育、学校での政治活動も一部解禁へ

 同法は、2015年6月に参議院本会議において全会一致で可決・成立した。それから1年の間に、18歳選挙権に向けた様々な取り組みが、まさに急ピッチで行われている。

 例えば、新しく有権者となる若者の政治リテラシーや社会参画意識を育むために「主権者教育」が推進され、2015年9月には文部科学省と総務省が高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」を作成し、昨年度末までに全国の高校に配布した。

 また、文部科学省は、高校生の政治活動についても、全面的に一律禁止していた通知を見直し、一部解禁する新たな通知を出した。これらを受けて、学校現場では主権者教育や高校生の政治活動に関する研修会が多数開かれている。

 一方、18歳選挙権の当事者たる高校生・大学生も、NPOや青年会議所、選挙管理委員会等と連携したり、自ら学生団体を立ち上げたりして、主権者教育に関するイベントや授業実践等に取り組んでいる。

ブームに乗ってイベントや出版物が続々

 各政党も、国政選挙として初めて18歳選挙権が適用される7月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙を念頭に、若者の声を汲み取ろうと「ニコニコ超会議2016」等のイベントや討論会等に参加している。

 また、国立国会図書館サーチを用いて「18歳選挙権」で検索すると、関連する書籍や論文等の約半数がこの1年間に新たに所蔵されており、出版物も増えていることがわかる。

 さらに、報道各社も相次いで18歳選挙権の特集を組んだり、著名人を起用したキャンペーン等を展開している。まるで、社会全体が「18歳選挙権ブーム」の様相を呈しているようだ。

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最終更新:6/16(木) 11:50

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