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盛り上がる民泊ビジネスで稼ぐための基礎知識

HARBOR BUSINESS Online 6/16(木) 9:10配信

不動産ビジネスとしていま要注目の「民泊」と「シェアハウス」。その最前線を取材するとともに、驚きの稼ぎをあげる猛者たちを直撃。儲けのヒントを探り出した。貸し会議室など新たな「シェアリング・エコノミー」投資の実例も紹介。副収入が欲しいサラリーマンは必見!

◆2020~30年に向けて民泊は巨大市場に成長する

 個人が旅行者に空き部屋を有料で貸し出す「民泊」。政府は旅館業法の規制緩和を進め、今年4月から認定制の民泊がスタートした。大ブームとなっている民泊が事実上解禁されたわけだが、なぜこれほど盛り上がっているのか。不動産コンサルタントの長嶋修氏が理由を語る。

「外国人旅行者の急増により需要が格段に増え、投資として儲かるからです。東京都心部で民泊を行って月20日程度稼働すれば、一般的な不動産投資の2倍の売り上げを見込めます」

 民泊のやり方は、自宅の一部を貸す、賃貸物件を借りて貸す、投資物件を購入して貸す、などさまざま。集客には世界最大の民泊仲介サイト「Airbnb」を利用する人が大半だ。

「政府は今後さらに民泊の規制緩和を進める構えを見せています。ただ一方で自治体の中には慎重な姿勢や反対するところも少なくない。たとえば東京の場合、台東区や世田谷区などは民泊NG。自治体によって民泊への対応が異なるので注視しておくべきでしょう」

 5月、民泊“全面解禁”に向けた政府の動きが報じられた。マンションや戸建て住宅の所有者はネットを通じた簡単な手続きで旅館業法の許可なく部屋を貸し出せたり、現在禁じている住宅地での営業も認めるようにする原案を作成。来年の通常国会に新法を提出するという方針だ。これには訪日外国人観光客の拡大に繋げたい思いがある。

 政府はもともと2020年の東京オリンピックまでに年間2000万人の訪日外国人観光客を目標にしていたが、2015年に1900万人超に到達。目標を上方修正して2020年に4000万人、2030年に6000万人を掲げている。その達成には民泊の存在が必要不可欠といえるのだ。

「現状でも、東京や大阪のビジネスホテルは外国人旅行者の予約で埋まっています。ホテルの数があきらかに足りないわけです。年間8000万人超の外国人が訪れるフランスのように、訪日する外国人が現在の2~3倍になってもおかしくない。でも宿泊施設の整備は早急には進まない。そんな状況において、民泊は限りなく大きい市場に成長していくと予測できます」

 では、どこで民泊をやるのが賢いのか。稼げるエリアを教えてもらおう。

「鉄板はやはり東京。新宿や渋谷など、外国人に広く知られている都心部のエリアがベストだと思います。ガイドブックに紹介されている東京の観光地の町も狙い目です」

 東京は手堅いものの、競争が激化する懸念も。穴場のエリアはどこなのか。

「ズバリ、和歌山です。和歌山県は知事が観光にものすごく力を入れ、外国人を意識して作ったHPも目を引きます。地方でも観光に積極的なエリアなら、民泊需要が高まっていく可能性を秘めている。空き家を安く買って、民泊にするというのもありですね」

◆不動産シェアビジネスは今後さらに拡大していく

 一方、2000年代後半に登場して少しずつ広がっていたのが「シェアハウス」。家賃の安さ、人との繋がりやコミュニティを求めるニーズにマッチし、近年は賃貸の一形態として定着している。そこに目をつけてシェアハウス経営に乗り出す投資家が増えている。

「シェアハウスの利点は、普通の賃貸を上回る収益性の高さです。たとえば、3LDKを1人に貸すよりも、3部屋のシェアハウスにして3人に貸したほうが家賃を多く取れて稼げる。効率的な賃貸経営をできるのです」

 ただし、シェアハウスの需要は東京や神奈川など都市部の一部エリアに限られ、地方のニーズは低い。また、ひとつの住居を複数人で共有するため、同じ価値観を持った入居者を集めるのが好ましい運用の難しさもあるそうだ。

「シェアハウスに畑が付いていて野菜を育てられるなど、趣味嗜好をテーマにした物件を都市部で運営するのが成功のカギのひとつです。実際、そういったコンセプト型シェアハウスが最近、目立っています」

 民泊もシェアハウスも、不動産のシェアビジネス。2016年は“シェアリング・エコノミー元年”といっても過言ではなく、貸し会議室や駐輪場など、新たなシェア投資が登場している。

「日本では、もともとオフィスだった建物を住居にするなど、用途の変更をしづらいのが建築業界の長年の課題でした。それがここきて建物の用途変更の緩和も進む見通しとなり、実現すれば不動産のシェアビジネスはさらに拡大していくでしょう」

 民泊、シェアハウス、その他シェア投資すべて稼げる余地は十分ある。一歩踏み出してチャンスを掴もう!

◆民泊のはじめ方

・自宅などの空き部屋を確保

自宅の空き部屋で民泊を行うのが手っ取り早く、初期費用も最小限に抑えられる。自宅に空き部屋がない場合は賃貸物件を借りたり、投資物件を購入するなどして民泊用の部屋を確保する

・必要な備品を揃える

家具や家電、寝具、アメニティなど、簡易宿泊所として必要な備品を揃える。どこまで備品を充実させるかにもよるが、部屋作りには最低でも5~10万円程度の資金がかかる

・Airbnbに登録

民泊仲介サイト「Airbnb」にホスト登録。民泊で貸し出す部屋の情報、写真などを掲載し、募集を開始する。登録から現金の受け取り、ゲストとのやり取りまでをネット上で完結できる

・自主管理or代行業者を使うか決める

部屋のチェックイン・チェックアウト、清掃やシーツ交換などの運営・管理業務を自分でするか代行業者に任せるか判断。代行業者を入れる場合は売り上げの25%程度を支払うことになる

◆シェアハウスのはじめ方

・シェアハウス向きの物件を購入する

シェアハウスに転用しやすい中古物件を購入する。ベストは戸建て。3LDK以上の部屋数の多い物件が狙い目に。寮や社宅、二世帯住宅などもシェアハウスに転用しやすい

・シェアハウス向けにリフォーム

シェアハウス仕様にリフォームを行う。業者に依頼するか、DIY好きなら自分で実践することで費用を安く抑えられる。間取りをうまく活かせばリフォーム不要のケースも

・共有部の家具・家電を揃える

リビングなどの共有スペースの家具、家電類を用意。新品ではなく中古品を買えば費用は安く済む。また、ネットを通じて、"タダ"で入手する方法もあり

・シェアハウス専門の物件管理会社に依頼

物件の管理・運営は通常の賃貸管理会社ではなく、シェアハウス専門の管理会社に依頼するのがグッド。蓄積されたノウハウを武器に賃貸募集など行うため、物件運営も管理も安定する

【長嶋 修氏】

不動産コンサルタント。個人向けの不動産コンサルティング会社「さくら事務所」を設立、現会長。マイホーム購入や不動産投資のノウハウに精通し、業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動している

― [民泊vsシェアハウス]今から開業したらどっちが儲かる? ―

ハーバー・ビジネス・オンライン

最終更新:6/16(木) 9:14

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TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。