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政府が無条件で月27万円支給。スイス大使館で聞いたベーシック・インカム実現の可能性

ライフハッカー[日本版] 6/17(金) 20:10配信

近年、ヨーロッパを中心に注目を集めているベーシック・インカム。オランダが2016年の1月からユトレヒトで実証実験を開始し、フィンランドでも導入が検討されています。ベーシック・インカムとは、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要な金額を無条件で定期的に支給するという構想のこと。これまで単純に「アイデア」として語られていたベーシック・インカムでしたが、近年は国の福祉政策として真面目に検討されるようになっています。

2016年6月5日、スイスでベーシック・インカムの導入をめぐる国民投票が行われます。ベーシック・インカムに関する世界初の国民投票となることから、国際的にも大きな注目を集めています。

そこでライフハッカー[日本版]は、ベーシック・インカムについて現地の温度感を知るべく在日スイス大使館を訪れました。インタビューに応じてくれたのは在日スイス大使館にて文化・広報部長を務める、ミゲル・ペレス=ラプラント氏。ベーシック・インカムについて世界一熱い議論が交わされている理由がわかるはずです。

国民の発案がきっかけで実施する国民投票

── ベーシック・インカムについての国民投票が行われるのはスイスが世界初となりますが、なぜ世界に先駆けて国民投票が行われることになったのですか?

ペレス=ラプラント氏:まず、よく誤解されるのですが、今回のベーシック・インカムは、政府が発案して国民投票を呼びかけているわけではありません。スイスでは10万人の有権者の署名を集めれば、国民投票を実施できる「国民イニシアチブ(国民発議)」という制度があります。ベーシック・インカムについてのアイデアも、一部の市民グループが「スイス全体でベーシック・インカム導入を議論すべき」と考えて署名を集めたのがきっかけでした。数年前に10万以上の署名数を集め、2016年6月5日に導入の是非を問う国民投票が実施されることになりました。

仮に国民の過半数が賛成した場合、ベーシック・インカムが国の法律としてもっとも効力を持つスイス連邦憲法になります。スイスの根幹を決める重要な国民投票なので、国内では活発な議論がされています。

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最終更新:6/17(金) 20:10

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