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消費税増税延期でもバラマキ? 給付金もらえます。(浅野千晴 税理士)

シェアーズカフェ・オンライン 6/20(月) 6:25配信

忍者が登場し「確認じゃ。給付金!」と給付金の支給を促す厚生労働省のコマーシャルが流れています。高齢者を対象とした臨時給付金を促進するためのコマーシャルです。
 
■年金生活者等支援臨時福祉給付金とは
この年金生活者を支援するための給付金(以下給付金)は賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者の方を支援するために実施するものです。この給付金の対象者は65歳以上の公的年金受給者約1,100万人と障害基礎年金や遺族基礎年金約150万人の受給者で、いずれも住民税がかからない人が要件となります。

支給額は3万円。平成27年度に実施された臨時福祉給付金は一人6,000円、同年実施の子育て世帯臨時給付金は子供1人につき3,000円でした。今回の給付金は昨今の給付金の中で一番金額の多かった、平成21年の誰でももらえるというタイプの定額給付金12,000円(18歳未満と65歳以上は20,000円)を大きく上回る金額となっています。

■なぜ高齢者限定の給付なのか?
今回の給付金の支給対象者が高齢者のみに限定された理由は、「高齢者はアベノミクスによる賃金アップなどの恩恵を受けられないから。」またこの支給理由は、消費税が10%に増税すると予定されていた平成29年4月以降、年金受給の少ない人に月5000円上乗せして配布する予定の半分を平成28年度に前倒しして配布するといった給付金でした。

しかし、アベノミクスの恩恵の受けられない、給与の上昇などの影響の受けられない人は高齢者ばかりではありません。正規雇用でない人や、小規模な自営業者、パートで働く女性など、そのほとんどが給料や収入アップなどをこの先も見込むことができません。そのような弱者には給付金は出さず、高齢者に限定するというのはなぜでしょうか。

基本的に高齢者は税制面で優遇されています。この給付事業の対象となる住民税がかからない人とは、自治体によって多少違うものの、65歳以上で年金を支給されている単身の高齢者の場合、155万円、夫婦のみの世帯では211万円に対し、65歳未満の給料所得者は単身で100万円、夫婦の世帯の場合は156万円なのです。税金の面からだけでも若い世代には、収入が少なくても住民税はかかってくるため、生活は厳しくなります。また、若い人は貯蓄もない人も多く見受けられます。

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最終更新:6/20(月) 6:25

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