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世界で高まる日本企業待望論、背景に格差拡大

JBpress 6/20(月) 6:00配信

■ 1.米国におけるエスタブリッシュメントへの反発の広がり

 最近の米国経済を見ると、昨年12月にゼロ金利から脱出するなど、経済状態は回復に向かいつつある。

 しかし、米国民の多くはこの経済状態の改善を享受できていない。過去30年間で豊かになったのは、所得上位8%の人々だけで、92%の人々は給与水準がほとんど変っていないと言われている。

 リーマンショック後のバブル崩壊によって生じた住宅ローンの多額の借金返済負担の苦しみから脱出できていない人も多い。加えて、給与水準はリーマンショック以前に比べて低下したままであるため、借金返済負担が以前よりむしろ重くなっている人々も少なくない。

 白人の低所得労働者層や就職難が続く若年労働者層の不満が特に強く、彼らが今回の米国大統領選挙においてドナルド・トランプ氏やバーニー・サンダース氏の支持基盤となっている。

 現在、大統領選においてトランプ氏とサンダース氏が予想外の善戦をしている背景には、リーマンショックから間もなく8年が経過しようとしているにもかかわらず、こうした経済問題をきちんと解決できないエスタブリッシュメントに対する強い不満がある。

 米国におけるエスタブリッシュメントの象徴的存在は、政治と外交を牛耳るワシントンDCと経済を牛耳るウォールストリートである。

 ヒラリー・クリントン氏は、米国初の女性大統領候補であり、大統領の職務遂行に必要な政治・行政・外交手腕に秀でた人物であると認められている。にもかかわらず、最近の世論調査では、支持率が40%前後で伸び悩み、非支持率が50%台後半に達して支持率を大きく上回っている。

 それは彼女がエスタブリッシュメントを代表する存在とみなされているせいである。

 彼女はビル・クリントン大統領のファーストレディーとしてホワイトハウスを熟知し、オバマ政権の国務長官として米国の外交政策を指揮するなど、ワシントンDCの中枢において豊富な経験を持つ。

 それに加えて、彼女の豊富な政治資金を支えているのがウォールストリートの金融機関である。まさにエスタブリシュメントの典型例と言っていい存在である。

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最終更新:6/20(月) 8:30

JBpress

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