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政党要件ギリギリの政党が候補者10人擁立する理由

政治山 6/21(火) 11:50配信

 1人政党でも政党助成金が交付されたり、4人に減少した政党が助成金の交付対象から外されたり……一般市民からすれば二重基準のように見えるルールが永田町にはあります。今回の参院選でも、政党交付金を受け取っている政党が、政党要件を満たすために候補者を10人擁立するという話が出ています。どのような取り決めになっているのでしょうか。

法律によって政党要件が異なる

 そもそも「政党とは何か」を規定する要件そのものが法律によって異なります。公職選挙法では下記いずれかを満たすことと規定しています。

(1)国会議員が5人以上いる
(2)前回の衆院選または参院選で有効投票の2%以上を得ている

一方、政党助成法では上記のほか、下記の要件だけでも政党として認めています。

(3)前々回の参院選で有効投票の2%以上を得ている

 得票率2%以上をクリアしたものの、その後所属議員が減った政党は、5人未満でも次の衆院選または次々回の参院選が終わるまでは政党助成金が得られます。一方、新党を結成してぎりぎり5人以上を集めた政党の場合、「得票率2%以上」という選挙の洗礼を受けておらず、(1)の要件だけをクリアしているため、5人未満になれば交付対象から外れてしまいます。

 しかし、(3)のケースで政党助成金を得ている政党の場合、公職選挙法上は政党要件を満たしていないため、そのままでは、比例代表に候補者を擁立することができません。

参院選は10人以上の擁立で“みなし”政党に

 そこで、衆院比例代表の場合、名簿登載者の数がそのブロックの定数の2割以上であれば届け出が可能です。参院選の場合、選挙区と比例代表を通じて候補者を10人以上擁立すれば政党とみなされます。

 参院選において、選挙区では勝ち目のない政党でも、全国比例で100万票以上得票できれば1人当選できる可能性が出てきます。この場合、10人近い候補者を比例代表に揃えて上積みを期待し、1人でも国会に送り出すことができれば、たとえ政党要件を失ったとしても、政党の理念を国会から消滅させる危機からは逃れることができます。

 2013年7月の前回参院選では、比例代表で1人当選した社民党が総数125万5235票を獲得し、得票率2.36%で2019年までの政党助成法上の政党要件をクリアしています。

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最終更新:6/21(火) 11:50

政治山

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