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「6月後半が優良中小型株の買い場」と指摘した唯一の理由

会社四季報オンライン 6/21(火) 20:31配信

 前回の本コラムで、高値更新銘柄の急落が目立った10日の背景を振り返った。そして、こういった現象が起きたことが「6月後半」に大きな投資チャンスになる可能性があると指摘した。あくまでも優良中小型株に限るが、なぜそうした見方ができるかの理由を示したい。

 株価決定に大きな影響を与える「需給」は、短期だと予測不能なことばかりだ。先週の日銀の金融政策決定会合で政策の「現状維持」が16日にヘッドラインで流れた直後の先物売りなんかはまさに、である。引け後に公表された先物手口や、翌17日に元の値段に戻ったことなどから「最初から現状維持と出たら●枚売るみたいなプログラムが組まれていて、機械がそれに沿って注文を執行しただけでしょう」と市場では解釈されている。きっとそうなのだろう。これなんかは事前に予測できるたぐいの需給要因ではない。

 事前に予測できることを点検し、イメージしておくことこそ需給分析で大事なことだ。その点でいえば、6月末にかけて、次のような需給が発生することはほぼ確実に予測できる。それは、日本株のアクティブファンドが「再投資」で優良中小型株(=ファンダメンタルズなどの裏付けからすでにポートフォリオに組み入れている銘柄のこと。東証マザーズの超割高なハイボラティリティの株のことではない)に資金を振り向ける時期であるということだ。

 今週から3月決算企業の株主総会が一斉に各地で行われる。そして、その翌日に配当が支払われるわけだが、この振り込まれた配当分が「再投資」の原資になる。今来週の2週間で、東証1部銘柄の配当支払い日別社数を以下にまとめてみた。

 配当支払い日に配当が振り込まれた場合、保有株の数%相当にすぎない配当金をきっちり株に再投資するような個人投資家は少ないだろう。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などパッシブファンドも同様だ。権利落ち前後で、事前に落ち分に相当するTOPIX先物を購入している(配当込みTOPIXに対するトラッキングエラーを防ぐため)。配当が振り込まれた段階で、事前に買っておいたTOPIX先物と現物を交換(EFP取引)すればOKである。

 ただ、日本株のアクティブファンドについては、事前に先物へ再投資することが不可能。TOPIXをベンチマークにした運用をしているわけではないからだ。このため、配当が振り込まれてから、現物株に「実弾買い」を入れることが知られている。

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最終更新:6/22(水) 17:06

会社四季報オンライン

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