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マクドナルドの裏メニューは「製造飲食業」である。(多田稔 中小企業診断士)

シェアーズカフェ・オンライン 6/23(木) 5:19配信

日本マクドナルドが、6月15日から7月上旬までの期間限定で、「マックの裏メニュー」キャンペーンを展開しています。

「裏メニュー」とは、ビッグマックやチーズバーガーなどの定番ハンバーガー15種類に、3種類のトッピングを顧客が自由に選んで注文できるというものです。これにより組み合わせ可能なアレンジは285通りとなり、自分だけのオリジナル・バーガーを楽しめることがウリになっています。

ご存知のように、鶏肉偽装問題や異物混入問題を契機に、マクドナルドは昨年度350億円近い最終赤字を計上しました。しかし、今年に入ってからは第1四半期に営業黒字復帰を果たすなど、回復の兆しが見えています。報道などを見ると、不採算店舗の整理や各種キャンペーンの実施、新商品投入がその原動力になっているようです。

そんな業績回復の途上で打ち出された今回のキャンペーン。私はマックが本格復活する上での“本丸”の施策であると睨んでいます。

■マックは「飲食業」ではない?
そう考える理由は、今回のキャンペーンに、自社の特徴を経営環境に生かそうというマックの明確な意思を感じるからです。

マックの特徴といっても色々なものが思い浮かぶでしょうが、「出来たてを、できるだけ早く提供する」という店舗従業員の意識・技術の高さは必ず挙げられるでしょう。

私の知り合いに、10年ほど前にマックでアルバイトをしていた女性がいます。彼女によれば、当時はどんな商品でも60秒以内に提供する「60秒チャレンジ」や、フライドポテトの廃棄量(揚げてから7分以内に提供できなければすべて廃棄するのだそうです)の少なさを競う社内コンテストが行われていました。

現在はここまでのことは行っていないかもしれません。が、マックが社員に対して、まるで工場の多能工のようにスピード感やマルチタスクへの対応力を求めていることは今でも変わらないでしょう。

また、マックの損益計算書を見ると、通常の飲食業では食材費のみがカウントされる売上原価に、人件費が含まれています。これは、工場従業員の給与を原価に含めて「製造原価」とする製造業に近い考え方です。

つまり、サービス業である飲食業界にありながら、社員の意識や技術、また経営の制度が極めて製造業的であることが、マックの特徴なのです。

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最終更新:6/23(木) 5:19

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