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英国民投票、マーケットの潮目が変わるのはこの時間! 

会社四季報オンライン 6/23(木) 19:16配信

 英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が、現地時間の23日午前7時(日本時間の同午後3時)から始まった。

 事前に行われている世論調査でも残留・離脱が拮抗。市場でも国民投票の結果を見極めたいとの慎重ムードが漂っており、東証1部の売買代金は22日が1兆7038億円、23日は1兆5701億円と、活況の目安とされる2兆円を大きく割り込む低水準が続いている。

 英国の選挙結果次第で、こうした資金が一気に流入して為替や株価が大きく動く可能性もあり、世界中の投資家が選挙結果を固唾をのんで見守っている。

■ 大勢判明は24日正午

 投票が締め切られるのは、英国時間の23日午後10時(日本時間の24日午前6時)。その後、「日本時間の24日午前8時ごろに開票速報が流れ、大勢が判明するのは同日正午頃」(大和総研・ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミスト)という。

 野村証券の竜沢俊彦 投資情報部長は、「EU残留なら(短中期的に)1ドル=105~108円くらいまで円安が進み、日経平均株価は1万7500円前後まで上昇。一方、離脱であれば、1ドル=102円程度の円高となり、株価はPBR(株価純資産倍率)1倍となる1万4500円まで下落することもありえる。一段の円高進行との見方もあるが、1ドル=97~98円くらいまで急速な円高が進むようなら、政府による介入も考えられる」との見通しを示す。

 足元のマーケットは「残留」シナリオを織り込み始めている感が強い。23日の海外の外国為替市場では英ポンドが買われ、1ポンド=1.49ドル台と昨年12月以来の水準まで上昇。ドル・円も円安が進行し、106円台まで円を売ってドルを買う動きが進んでいる。欧州株式も軒並み高の展開だ。

 ただ、大和総研の菅野氏は「離脱と残留のどちらが選択されても政治的な不安定さが残る」と指摘する。与党の保守党と野党の労働党のいずれも党内での意見が対立。特に、保守党内部からは、「Brexit(英国のEU離脱)」に伴う経済的損失の大きさを強調するキャメロン首相らの姿勢を「プロジェクト・フィアー(恐怖作戦)」と非難する声が上がっており、不信任案の出る可能性が取りざたされている。

 一方、26日にはスペインで再選挙が予定されている。昨年12月に総選挙を実施したにもかかわらず過半数の議席を獲得した政党がなく、連立政権樹立に向けた協議も決裂したのを受けて行われるものだ。「今回も単独過半数にはどの政党も届かない見込み」(関係者)。

 英国民投票で残留支持派がたとえ勝利しても「僅差」にとどまれば、半年以上も暫定政権が続くという混乱に直面するスペインのカタルーニャ州独立などの動きを刺激する可能性もある。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

会社四季報オンライン編集部

最終更新:6/27(月) 17:56

会社四季報オンライン