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日本株相場、下値メドは1万4500円前後

会社四季報オンライン 6/24(金) 20:41配信

 6月24日の東京株式市場は大波乱の展開となった。日経平均株価は前日比1286円33銭安の1万4952円33銭と2月12日以来の1万5000円割れ。年初来安値を更新した。日経平均(終値ベース)の下げ幅では歴代8位、率(7.9%の下落)では9位。一時は1374円34銭安まで下げ幅を拡大する場面があった。日経平均採用の225銘柄はすべて値下がり。「全面安」となった。

 当初、「残留派優勢」と目されていた英国の欧州連合(EU)離脱の賛否をめぐる国民投票で、開票の経過とともに「離脱派優勢」が伝えられたのを受けて英ポンド安・円高の動きが活発化。つれて一時は1ドル=99円00銭までドル安・円高が進行し、株価の乱高下を引き起こした。為替の100円割れは2013年11月以来、2年7カ月ぶり。

 英国の国民投票の結果を見守りたいとのムードが強い中、英国の世論調査やブックメーカーの予想オッズが「残留派優勢」を示していたことで、日本株相場は今週に入って買い戻し先行の展開となっていたが、「離脱派勝利」で一気に「梯子を外された」格好となった。

 オプション市場では「残留派優勢」を織り込む形で1万7000~1万8000円の価格帯のコール(買う権利)が積み上がっていたため、持ち高整理の売りや手仕舞い売りが膨らんだ。午後0時48分には日経平均先物取引で急激な下落に対応しサーキットブレーカーが発動されたが、麻生財務相が緊急会見で協調介入について「申し上げる段階ではない」と述べたことが伝わると再び、円買いが強まって株価の下げにはずみがついた。

 来週以降の動きには不透明感が強い。08年のリーマンショックなど過去の例からすれば、週明けは自律反発的な動きになる展開もありそうだが、一方でなお下値を探る可能性も払拭し切れない。欧米市場も含めた世界同時株安のシナリオも考えられるからだ。

 24日に東京市場で売買が行われている時間帯に、米株価指数先物が時間外取引で急落したのも気掛かり材料だ。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のニューヨークダウのミニ先物は一時前日比733ドル(4.1%)安の1万7182ドルまで下落した。

 米国株が今後、どのような推移を見せるかが、日本株の来週以降の動きをみるうえで試金石となる。時間外の先物取引にニューヨークダウがツレ安するようだと、来週週明けの日本株はさらに下値模索を余儀なくされそうだ。

 週足チャートを見ると、日経平均株価は三角保ち合いを下放れた格好。底打ちシグナルとみられる長い下ヒゲは示現しておらず、この点からも「24日の急落で底打ち」とはいえそうにない。

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最終更新:6/25(土) 11:01

会社四季報オンライン