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英国に浮上の新たな選択肢「EU離脱撤回」は実現可能か?

Forbes JAPAN 6/27(月) 13:15配信

欧州連合(EU)を離脱するという英国民の重大な決断に、国内には大きな衝撃が走った。英国の政界にも、そして国全体にも、その衝撃の余波は広がり続けている。



英国の主要政党はいずれも混乱に陥っている。デービッド・キャメロン首相の辞任表明を受け、与党・保守党では党首選挙の準備が進行中だ。一方、最大野党・労働党では「影の内閣」の閣僚のうち3分の1近くが辞任。保守党以上の大混乱となっている。

そのほか、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は、英国からの独立の是非を問う住民投票を、できる限り早急に実施する方針を示した。

こうした状況のなかで、実現の可能性が薄れつつあることが一つある──「英国のEU離脱」だ。

「残留派」巻き返しの可能性

EU離脱に向けた正式な手続きは、離脱を希望する加盟国がリスボン条約第50条に基づき、EUとの協議開始を要請して初めて着手される。キャメロン首相は今年10月までに就任する次期首相が行うべきだとして、自らはこの要請を行わない考えだ。

そのため、離脱協議はすぐには始まらないとの見方が広がり始めている。法律問題に関する批評で高く評価されている「ジャック・オブ・ケント」も、無期限延期の可能性を示唆した。

考え得るシナリオの一つが、保守党の新たな指導部が協議の開始前に総選挙を実施し、あらためて国民の信任を問うというものだ。

その場合、EUへの残留・離脱が重要な争点になることは間違いないだろう。そして、仮に残留派(恐らく新たなリーダーが率いる労働党)が勝利すれば、「離脱」は英国の政治における議題から外されることになる。

離脱決定の影響は計り知れず

こうした状況は、「非民主的」のように思えるかもしれない。だが、残留派の政治家たちは、今回実施された国民投票の結果を無視すべきだと主張する訳ではない。「実際に離脱する前に、今回の結果を見直す機会を国民に提供する」と説明する必要があるだけだ。

国民投票のやり直しは費用もかかるうえ、国民を再び敵対させ、大半の人たちにとっては耐え難いものとなるだろう。だが、総選挙となれば話は別だ。

離脱決定の影響は計り知れず

国民投票の結果を受けての急激なポンド安と株価の下落は、観測筋の大方を当惑させている。だが、実質的な影響の大きさが明らかになるまでには、まだ時間がかかるだろう。

ただし、すでに目に見え始めた影響もある。一部の銀行は、英国内の従業員を欧州域内の別の拠点に移動させる可能性に言及した。国際企業はEU単一市場との長期的な関係が明らかになるまで、英国への大規模な投資に関する決定を先送りにするだろう。また、農業団体は輸入食品にかかる関税率の引き上げが、価格の高騰につながると警告している。

こうした要因が、EU離脱に対する英国民の支持を減らす可能性は十分にある。

スコットランドで独立を目指す二度目の住民投票が行われれば、欧州各国の指導者たちは「EUには依然、推進力がある」ことを示すために、前回よりもスコットランドに同情的な態度を示すかもしれない。

Forbes JAPAN 編集部

最終更新:6/27(月) 13:15

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