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NY視察したLGBT学生団体の代表が寄稿

政治山 6/28(火) 11:50配信

 数年前まで言葉の意味も侵透していなかったLGBT(性的少数者)の言葉をメディアで見かけることが多くなりました。地方地自体では、渋谷区が条例で、世田谷区が要綱で、同性カップルを公認する証明書や宣誓受領証を発行しています。

 国政では、2004年7月に施行された「性同一性障害者特例法」により、特定の要件を満たした場合に、法令上の性別と戸籍上の性別記載を変更できるようになりました。しかし、欧米先進国の多くは法的性別そのものの訂正・変更を認めており、配偶者控除や贈与・相続に関わる権利を認めています。

2013年に創設、毎年NYへ視察団

 先進国の中で日本の取り組みが進んでいるとは言い難い状況の中で、「LGBT Youth Japan」は2013年2月、早稲田大学の学生を中心に創設され、LGBTの理解を深めるため、海外視察や情報交換を行っています。毎年、ニューヨークへスタディーツアーを実施し、学生ミーティングを主催しており、今年3月にも3回目となるツアーを行い、知見を広めてきました。

 先般、フロリダ州のLGBTが集うナイトクラブで銃乱射事件が起こり、社会に衝撃を与えています。「LGBT Youth Japan」の代表者・渡邊翔氏から現在のLGBTを取り巻く環境やスタディーツアーについて寄稿していただきました。

◆LGBTスタディーツアー in ニューヨークから得られるもの◆

(文責:渡邊翔)

 LGBT Youth JapanはLGBTなど性的マイノリティを取り巻く社会問題に関心をもつ若者に、海外LGBT支援団体での経験や、国内外での学びと発信の機会を提供し、新しい視点をもって日本のLGBT問題を変える一端を担う人材を育てることを目指し、2013年に設立しました。

文字情報だけで得られないものをツアーで

 LGBT Youth Japanのこれまでの主な活動としては、アメリカ・ニューヨークにある様々なLGBT団体を訪問し、文字情報からだけでは得ることができない人々の気概を肌で感じ、自らの活動につながる経験とするための『LGBT スタディーツアー』を行ってきました。

 「性的マイノリティに対する活動を考えるうえで、どうしてアメリカなのか」という質問があると思います。たしかにオランダなどのヨーロッパ諸国のほうが、当事者を支える制度は法律というハード面から人々の内面といったソフト面でも充実していると言えます。しかし、アメリカだからこそ見えてくるものも多くあると私たちは考えています。

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最終更新:6/28(火) 11:50

政治山

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