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未成年者の選挙権を守り違反を防ぐため、法整備と運用体制の確立が急務

政治山 6/29(水) 11:50配信

 6月22日に第24回参議院議員通常選挙が公示され、7月10日の投票に向けていよいよ参院選の選挙運動が始まった。

 今回の参院選では、選挙権年齢の引き下げの他にも、公職選挙法の改正によって多くの制度改正が行われている。本稿では、その制度改正について紹介することにしたい。

選挙権年齢の引き下げは地方自治法、漁業法にも波及

 今回の参院選の最も大きな話題は、選挙権年齢の18歳への引き下げである。2015(平成27)年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、2016(平成28)年6月19日に施行された。これによって、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられることになった。諸外国の多くが選挙権年齢を18歳前後としている中で、日本だけが20歳となっていた状況は、ようやく改められることになった。

 なお、公職選挙法改正と合わせて、地方自治法、漁業法の改正も行われた。これによって、地方自治体の長・地方議会の議員の選挙、海区漁業調整委員会委員の選挙の選挙権年齢も18歳に引き下げられた。

制度の不備により洋上投票できない水産高校実習生

 選挙権年齢の引き下げにより、約240万人の新たな有権者が生まれたが、本来であれば投票できるはずであるのに、制度の不備によって投票できない場合が生じている。それは、漁業実習などで遠洋航海中の水産高校の18歳以上の実習生である。

 遠洋航海中の船員の場合は、不在者投票の一種として「ファクシミリ装置」(ファックス)によって航海中に洋上から投票することが認められている(公職選挙法49条7項)。ところが、ここでいう船員は船員法で定める「船員」でなければならない。船員法が規定する船員とは「日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう」(船員法1条)ので、水産高校の実習生は含まれない。

 このため、遠洋航海中の水産高校の18歳以上の実習生は、ファックスによる投票を行うことができないのである。実際に、北海道の水産高校の遠洋航海実習が参院選の日程と重なり、航海中の専攻科の実習生が投票できないという問題が生じている。

参考:海の上からFAXで―洋上投票には課題も
http://seijiyama.jp/article/news/nws20150820-001.html

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最終更新:6/29(水) 11:50

政治山

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