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日本でも持続効果の高い虫よけ剤がついに認可へ

JBpress 6/29(水) 6:10配信

 そろそろ蚊のシーズン到来です。店頭には、様々な虫よけ剤(忌避剤)が並んでいます。先日、厚生労働省が、有効成分の濃度を高めた虫よけ剤について製造販売の申請には早期審査を行うという通知を出しました。

 これはいったい、どういう意味を持つのでしょうか。

 現在、国内では、主な虫よけ商品には、有効成分である「ディート」は12%以下、「イカリジン」は5%以下の製品しか販売されていません。実はこれらの濃度では2~3時間で効果が切れてしまいます。

 一方、海外ではより濃度が高く効果が半日以上持続する商品が売られていました。

 今回の厚労省の通知では、ディートは30%、イカリジンは15%まで濃度を高めた製品について、申請があれば通常は半年程度かかる審査期間を短縮するという内容です。つまり、国内でも、有効成分の濃度が高く効果時間が長い忌避剤を選ぶことができるようになるということです。

■ なぜ、そのような忌避剤が必要なのでしょうか

 温帯で四季がはっきりしている日本では、これまで蚊を媒介する感染症を意識する機会はあまり多くなかったと思います。蚊媒介感染症として有名なマラリアは熱帯雨林などで感染しやすい病気であり、「輸入感染症」というイメージが強かったかもしれません。

 しかし、日本国内でも発生する蚊媒介感染症としては、古くから日本脳炎がありました。感染者の大多数が無症状で終わりますが、数百人に1人程度が脳炎を発症します。

 日本では主にコダカアカイエカが日本脳炎ウイルスに感染したブタを吸血し、その後ヒトを刺して感染させると言われています。

 日本脳炎ワクチンの接種が行われていますが、小児の日本脳炎罹患状況を見ると、熊本県で2006年に3歳児、2009年に7歳児、高知県で2009年に1歳児、山口県で2010年に6歳児、沖縄県で2011年に1歳児、福岡県で10歳児、兵庫県で2013年に5歳児、さらに2015年に千葉県で11か月児の症例が報告されています。

 国内では3歳から日本脳炎ワクチンの接種を始めているため、0~2歳児は無防備な状態です(希望があれば6か月児から可能)。また成人でも地域や年齢によってはワクチンを接種していない人もいます。

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最終更新:6/29(水) 6:10

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