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ネット選挙Q&A-選挙違反は候補者だけでなく有権者にも

政治山 7/1(金) 17:35配信

2013年7月の参院選から解禁された「ネット選挙」ですが、その分かりにくさは3年経った今も変わっていません。公職選挙法等に違反し、特に悪質と判断された場合は、一定期間選挙に立候補することも投票することもできなくなります(いわゆる公民権停止)。インターネットの利用には十分注意して、選挙と向き合いましょう。

(参考)選挙用語の基礎知識
http://seijiyama.jp/article/news/nws20160701-21.html

1.ネット選挙

【Q】 「ネット選挙」ってなんですか?
【A】 インターネットを使った選挙運動のことです。ここで言う「ネット選挙」には、インターネットによる投票は含まれません。

【Q】 具体的に、どのようなことができるのですか?
【A】 政党・候補者は、ホームページやブログ、TwitterやFacebookなどのSNS、メールを利用することができますが、政党・候補者以外はメールを用いることはできません。

【Q】 選挙期間中に受信を希望しない「メール」がきた場合は?
【A】 選挙運動用のメールは、事前に受信者の承諾を得ないと送ってはいけないことになっています。身に覚えのないメールを受信したら送信元に対して希望しない旨を申し出ましょう。

【Q】 政党・候補者以外はメール配信が制限されていますが、Twitter等のダイレクトメッセージも使えないのですか?
【A】 使えます。制限されるのは、SMTP(Eメール)またはSMS(ショートメール)です。Facebook・LINEなどは自由に使うことができます。

【Q】 公示・告示日よりも前に、ネットを使った選挙運動は行えますか?
【A】 選挙期間以外は、ネットに限らず一切の選挙運動はできません。日常的な政治活動の範囲内のみ認められます。

【Q】 ネットを使って「落選運動*」はしてもよいのですか?
【A】 ネットを使って落選運動をすることはできますが、匿名で行うことはできません。また、虚偽の事項を公開したり誹謗中傷は落選運動の範囲外となりますので、罰せられます。
*「落選運動」とは、特定の候補者を当選させないよう呼びかける行為

【Q】 選挙運動のための有料広告をインターネットに出すことはできますか?
【A】 国政選挙の届出政党と確認団体に限り、選挙期間中に選挙運動用のWEBサイト等へ直接リンクする有料広告を出すことができます。ただし、その広告上で直接的な投票依頼(=比例は○○党へ)をすることはできません。

【Q】 当選や落選の挨拶をインターネット上で行うことはできますか?
【A】 ホームページやブログ、メールなどで当選のお礼や落選のお見舞いなどが行えます。ただし、インターネット以外でのお礼やお見舞いは禁じられています。

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最終更新:7/1(金) 19:31

政治山

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