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信用できぬ防衛省行政事業レビュー その1

Japan In-depth 7/5(火) 0:30配信

防衛省は「平成28年度防衛省行政事業レビュー」が行われている。

これは4月中旬から9月中旬まで行われるがその目的は、「支出先や使途といった事業の実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら事業の内容や効果の点検を行うことにより、行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ質の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め、国民への説明責任を果たすために実施されるものである」と説明されている。

防衛省は透明性を担保するためとして「平成28年度防衛省行政事業レビュー外部有識者会合」を5月19日に行った。本会合には外部有識者として、「防衛省行政事業レビュー外部有識者会合」のメンバーである蒲谷亮一(川崎市民オンブズマン)、松村昌廣氏(桃山学院大学法学部教授)、山口更織(有限責任監査法人トーマツ/公認会計士)の各氏、更に行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループの有川博(日本大学総合科学研究所教授)、石堂正信(公益財団法人交通協力会常務理事)、太田康広(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)の各氏が参加している。この資料は最近まで防衛省のHPで公開されていたが、現在は何故か削除されたようである。

この資料ではこれまで筆者が東洋経済オンラインなどで指摘、批判してきた「個人携行救急品」(ファースト・エイド・キット)も取り上げられている。

参考)

自衛官の「命の値段」は、米軍用犬以下なのか

自衛隊は、やはり「隊員の命」を軽視している戦闘を想定した準備はできていない (上)

現行の救急キットでは多くの自衛隊員が死ぬ戦闘を想定した準備はできていない (下)


一部には筆者の指摘を取り入れた部分が見える。が、その反面未だに事実を隠蔽、歪めている記述も少なくない。誤った記述の資料を元に議論すれば誤った結論しかでてこない。防衛省は自分たちに都合の良い「誤った結論」を出して欲しいのだろう。

「個人携行救急品」だけ見ても結構怪しいとすれば、他の項目についても同様に内容を疑われて然るべきだろう。

実際にこの資料の弾薬の項目では英軍の例を取り上げているが、かなり恣意的な内容となっている。資料を読むと弾薬に関する項目で、英軍は弾薬の国内調達だけを熱心に進めているように記述している。だが、実際のところ英軍では訓練用の小銃弾は南アフリカのPMP社などの安価なものを輸入して使い、また携行型40ミリグレネードランチャーの弾薬はシンガポールのSTキネテック社などから輸入している。

つまり国内の弾薬のミニマムな生産基盤を維持しつつ、同時に輸入によってコストを下げることを併用している。そのような事実はこの資料には全く記されていない。これは有識者会議の議論を自分たちの都合の良い結論にミスリードする意図があると思われてもしかたない。防衛省は有識者会合を単にレビューの公平性を担保するための「アリバイ工作」としか考えていないのだろう。

衛生についてだが、まず用語の間違いがある。「受傷現場で迅速に応急処置を実施」とあるが、負傷者自身または戦闘隊員相互で行うのは「救急処置」である。生命の急は自分で救うより他は無いため「救急処置」という。一方で衛生科隊員が行うものは、救急処置に専門技術で応じる「応急処置」と呼称する。この資料は内局の衛生関係者が作ったようだが、このような基礎的な間違いをプロが作成し、またチェックしたものとは信じがたい。それだけ衛生関係者のレベルが低いと見られても仕方あるまい。

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最終更新:7/5(火) 0:30

Japan In-depth