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最低賃金の上昇は昇給につながるのか?(原田 雄一朗 社会保険労務士)

シェアーズカフェ・オンライン 7/6(水) 5:29配信

■企業が儲かっているなら昇給できる?
7月になりましたが、今年は昇給されましたでしょうか?

昇級された方もいれば、年収据え置きの会社や賞与で補正する企業や、景気の上向きムードがあっても企業によっては業績悪化の会社もあるでしょう。シャープのように経営母体から変わってしまえば、国内景気とは関係なくリストラが行われますし、企業によっては大幅減益で減給もありえないわけではありません。

そもそもいざなぎ景気だろうが、バブル景気だろうが、業績不振で倒産する会社はあったわけですから、どんな時代であっても全ての企業がもれなく成長することはあり得ないし、いつの時代でももれなく全員が昇給するような時代は昔から元々無いわけです。

ここ数年でも、高級志向の高付加価値商品を扱う会社も、一般大衆向けの商品を低価格で取り扱う会社も、企業向けサービス提供の会社でも倒産している例が多数あります。業種的にも斜陽産業というような産業ではないはずの企業であってもです。倒産まで到った経緯も様々で、景気と関係あるケース、経営者に問題があったケース、トラブルに巻き込まれたケース、元々儲かっていなかったケース等。その企業が生き残っている間は、傍から見て想定もできない事が既に内部では起こっている場合があるのです。

いい企業でも様々な要因で企業経営は突然悪化する場合がありますし、また既に悪化しているのに外見では健全を装い、そこに従事する従業員ですら悪化している事に気づいていない場合もあります。本来なら株式会社であれば、決算書の公開がされているはずですが、公開された決算書が本当か嘘かを判別する事は、普通の人では難しいことです。また、たとえ明確に違法でなくても関連会社や同族会社との取引でごまかしている場合だってあるからです。

 ですから、うわべの会社の業績がいいので昇給を期待していたら、突然減給される場合だって無いとは言えません。もちろん個別の減給は明確な理由な無い限り安易に減給とかできるわけではありませんし、全体的な減給を行えば企業全体のモチベーションが低下するのはもちろん、有能な従業員が辞める場合もあり、それらが破滅に拍車をかける場合があるわけですから、減給の処置は思うようにはなかなか使えないものです。

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最終更新:7/6(水) 5:29

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