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我が子への経済的支援が親の負担に、自立に向けた話し合いを

Forbes JAPAN 7/6(水) 9:00配信

米金融大手サントラスト・バンク(SunTrust Bank)の新たな調査によれば、ミレニアル世代の4人に1人が親の経済的支援に頼っており、子どもを支援している親の半数近くにとってそれが経済的ストレスになっているという。同銀行の資産管理部門の幹部ブライアン・フォードは、この調査結果は「親たちへの警鐘」だとしている。



調査は18歳から34歳のミレニアル世代について行い、18歳から20歳の結果を除外した(親が大学に通う年齢の子どもを支援するのは今も一般的であることが理由)。その結果、ミレニアル世代の親たちは我が子の携帯電話料金(親の14%が支払っている)、車の保険(13%)、家計費(12%)、医療費(11%)、家賃または住宅ローン(9%)を支払っているという結果が示された。

親や祖父母が子どもを経済的に支援することが、理にかなっている場合もある。2016年の連邦贈与税の年間非課税額は14,000ドル(約144万円)。つまり複数の個人に対してでも、1人につき年間14,000ドルまでなら非課税で贈与することができる。またこれとは別に、扶養者が学校や病院に直接支払いを行うならば、贈与税の課税対象とはならない。

だが中には、高額な贈与をする余裕がない――あるいは小さな金額でも積み重なれば苦しい親もいる。そうした場合は、何かを変えなければならないとフォードは言う。

まず必要なのは、親子で話し合うこと。金銭的支援をすることで、親に経済的ストレスがかかっていないか。支援した金は正当なニーズを満たすために、あるいはライフスタイルを豊かにするために使われているか。

最終的に子どもを自立させることが目標ならば、親は支援に期限を設定し、老後の計画を立てるべきだ。財務顧問に頼んで、成人した我が子と話をして貰うといい。「そうすれば、親が直接、我が子に厳しいことを言わずに済む」とフォードは言う。子どもの車の保険料を払っている場合は、子どもに半額支払わせたり、一切支援を行わない練習の月を設けるのもいいだろう。

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最終更新:7/6(水) 9:00

Forbes JAPAN

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