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中国ストリーミング大手「LeEco」社 米国でスマホ販売開始へ 

Forbes JAPAN 7/7(木) 11:06配信

中国のネットフリックスの異名をとるLeEcoが、間もなく米国市場に進出。スマートフォンやテレビ等の販売を開始する。



北京に本拠を置く動画配信企業、LeEco (楽視、旧LeTV)はネットフリックスに似たビジネスモデルで知られる。フォーブスが入手した社内メモによると、同社はヤフーからカリフォルニア州サンタクララの50エーカーの土地も購入し、新たな開発拠点を設けた。LeEcoは3ヶ月以内に米国で正式に事業を立ち上げる予定だ。

LeEcoを率いるのは中国のビリオネアのチャ・ユエティン(Jia Yueting)。彼はスマートフォンやEV等の新規分野参入を積極的に進めていることで知られ、「アップルは時代遅れ」といった発言でも注目を集めた。

ヤフーから250億円で土地を買収、米国拠点開設

同社はサンタクララで数千人の社員を雇用する構えだ。LeEco はスマホやテレビを、同社の映像部門Le Vision Pictures(楽視影業)が制作した動画コンテンツを組み合わせて販売する。米国の俳優、マット・デイモンを起用したオリジナル映画も製作中で、これは万里の長城の建設をテーマにした作品だという。

フォーブスはLeEcoの広報に社内メモと、ヤフーからの土地購入について尋ねたが、回答は得られなかった。ヤフー側は土地を売却したことは認めたが、詳細は明かさなかった。シリコンバレー・ビジネスジャーナルは、LeEcoがヤフーに土地の代金として2億5,000万ドル(約253億円)を支払ったと報道した。

LeEcoは同社が中国で成し遂げたビジネスモデルを米国に持ち込もうとしている。動画ストリーミング事業から始まった同社は、2015年に独自ブランドのスマホの販売を開始した。安価なスマホやテレビでユーザーを呼び寄せ、豊富な動画コンテンツで客を囲い込むのが同社の戦略だ。LeEcoの会員らはテレビの有料チャンネルやハリウッド映画にもアクセス可能な点が、「中国版ネットフリックス」と呼ばれる理由だ。

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最終更新:7/7(木) 11:06

Forbes JAPAN

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