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運用商品選びのハードルが下がる確定拠出年金

JBpress 7/8(金) 6:00配信

 5月24日、国会で「確定拠出年金」の改正法が成立しました。前々回(「実はNISAより税制上のメリットが大きい個人型DC」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47137)、前回(「主婦にも公務員にも開かれた確定拠出年金」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47215)に引き続き、制度改正の内容を解説していきます。

確定拠出年金の運用商品(図)

 確定拠出年金は企業年金の1つで「DC」(Defined Contribution)と略されます。“将来の年金額の給付が確定している”企業年金が「確定給付年金」(DB)です。それに対してDCは、“将来受け取る年金額を運用する掛け金の拠出が確定している年金制度”です。

■ 投資知識の向上と商品提供数の抑制

 DCは、事業主などが拠出した掛け金を、それぞれの加入者が株式や債券などの運用商品を選択したうえで運用し、年金として老後に受け取る制度です。運用結果が将来の給付を左右するため、運用商品の選択が重要になります。

 DC法では、加入者の運用商品の選択に役立つように、事業主による「投資教育」の提供や、最低3つ以上の商品提示を義務づける規定があります。

 DCの普及が進まない理由として、商品を選択して運用すること自体を難しいと感じている人が多いことが挙げられるでしょう。DC普及のためには、加入者の投資知識などの向上を図るとともに、運用商品の提供数を抑制することで、運用商品をより選択しやすい環境を整備する必要があります

 DCを導入している事業主は、従業員に対して投資教育を実施する義務があります。投資教育の実施率(2013年度)は、DC導入時はおおむね100%ですが、継続教育では55.2%に下がります。現行の規定では、配慮義務となっている継続教育について努力義務とすることで、投資教育の継続実施を促進しています。

 DCで運用する商品は「元本確保型商品」と「元本確保型以外の商品」の2つに分かれます。前者は預貯金や保険商品など、後者は投資信託等の価格変動商品です(図)。

  (* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47250)

 投資の初心者は誰もが「元本確保型商品が安全で安心」と考えがちです。しかし、将来インフレになると、元本は保証されてもお金の価値は保証されず、目減りしていくことに注意が必要です。

■ 初心者は商品が20本以上になると選択に迷いが

 国民年金基金連合会に加入を申し出て個人として加入するDCを個人型DCと言います。一方、会社(事業主)が運営し、従業員が原則として全員加入するのが企業型DCです。

 企業型DCでは運営管理機関(金融機関)が運用商品のラインナップを揃えています。元本確保型商品4~5本、投資信託などの価格変動商品12~13本の合計16~18本が多いようです。

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最終更新:7/8(金) 6:00

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