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アップル、中国で苦戦

JBpress 7/8(金) 6:00配信

 海外メディアなどの報道によると、米アップルの「iPhone」は中国のスマートフォン市場でシェアが低下しており、同社はメーカー別販売台数のランキングで5位に転落したという。

■ 上位4社はすべて中国メーカー

 これは香港の市場調査会社、カウンターポイント・テクノロジー・マーケットリサーチが今年5月時点の中国におけるスマートフォン販売台数を調査したもの。

 それによると、iPhoneの販売台数シェアは10.8%となり、前年同月の12%から低下した。これに対し、中国ファーウェイ(華為技術)は17.3%のシェアでトップを維持し、中国オウポ(広東欧珀移動通信、Oppo Mobile Telecommunications)は11%と、シェアを2倍に伸ばし、アップルを抜いた。

 5月の中国におけるメーカー別販売台数ランキングは、ファーウェイ、VIVO(維沃移動通信)、オウポ、シャオミ(小米科技)、アップルの順で、上位4社はすべて中国メーカーだった。

 そしてこれら中国4社の合計シェアは53%に上るとカウンターポイントは報告している。

■ 今年に入って不振続き

 中国のスマートフォン市場については先頃、米国の市場調査会社IDCが昨年のメーカー別出荷台数を調査した結果を報告していた。それによると、iPhoneの昨年1年間の中国出荷台数は5840万台で、アップルは同国のメーカー別ランキングで3位だった。

 しかし今回のリポートによると、アップルは今年1~3月期時点ですでに順位を5位に下げている。そしてこのことはアップルの業績結果にも表れているようだ。

 例えば同社の今年1~3月期の中国における売上高は124億8600万ドルで、1年前から26%減少した。

 こうした状況を打開するためか、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は今年5月に中国を訪問し、併せて同社は、中国配車サービス大手、滴滴出行(Didi Chuxing)に10億ドルの出資を行った。

■ 事業展開妨げる様々な問題

 しかし米9to5Macや米ブルームバークなどの記事によると、アップルは中国事業で様々な困難に直面している。そしてこれらが今後のiPhoneの販売に影響を及ぼす恐れがあると指摘されている。

 例えば今年6月、中国メーカーのデザイン特許を侵害しているとして、中国・北京市の知的財関連の規制当局がiPhoneの販売停止を命じた。

 これは深セン市を拠点とするスマートフォンメーカー、佰利(Baili)の「100C」という製品がアップルの「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」と酷似していると知的財産局が判断したもの。

 ただしアップルはすぐさま控訴し、現在は通常通りiPhoneを販売していると説明している。

 このほか今年4月には、映画の販売/レンタル「iTunesムービー」と電子書籍アプリケーション「iBooks」が同国でサービス停止を命じられた。また5月には「IPHONE」の商標を使用している中国ハンドバッグ業者を相手取った訴訟で、アップル側が敗訴したと伝えられている。

小久保 重信

最終更新:7/8(金) 6:00

JBpress

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