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中国の景気刺激策期待に空振り懸念

会社四季報オンライン 7/8(金) 19:26配信

 国民投票後の英国情勢の混迷を受けた同国経済のリセッション入り、欧州経済の減速が濃厚になった。円高、ドル高で日米もいくらかの悪影響を受けるだろう。世界経済の情勢次第では金融緩和第2ラウンドの始まる公算がある。イングランド銀行のカーニー総裁は「8月にあらゆる手段を協議」すると言明した。

 秋には欧州中央銀行(ECB)も追加緩和に踏み切るシナリオが考えられる。日本でも財政金融両面での景気対策が打ち出されよう。年内の米国の利上げ確率は低下し、逆に利下げが取りざたされている。

 市場は次の欧州連合(EU)離脱国探しやEU内の弱点である銀行システムのあら探しを強めるかもしれない。ただ、EU懐疑論や欧州と距離を置こうという国民感情の強さは英国特有ともいえるだけに、EU離脱の動きが他国に伝染するとは思えない。むしろ、英国と同様、反グローバリズムやエリート層への反感強まっている米国の11月の大統領選挙に注意しなければならない。規制緩和、グローバリズム、企業優遇などに反対する世論が強まれば、世界の株式市場にも逆風になるだろう。

 世界的な景気減速観測で中国も何らかの景気対策に乗り出すのではないかとの期待が高まるが、習近平政権の政策のかじ取りについては不透明感が強い。7月10~15日の週には4~6月GDPや6月の銀行新規融資など一連の経済指標が発表される予定だ。これらから政権の経済運営を見極める必要がある。

 当局の経済運営に対する懸念が強いのは、共産党幹部にとっては今が権力闘争という面で非常に重要な時期だからだ。夏には中国共産党の現・元最高幹部が一堂に集まり、重要人事について話し合われる、いわゆる北戴河会議が開かれる。来年秋には5年に1度開催される共産党大会が控えている。習総書記は自身がパナマ文書による税逃れ問題で批判されるおそれがあってか、厳しい政策運営を志向している可能性がある。

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最終更新:7/14(木) 7:06

会社四季報オンライン

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