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「同一労働・同一賃金」に賛成?反対?社会人経験年数で分かれる賛否【人事白書2016】

日本の人事部 7/11(月) 7:30配信

賛成派が51.1%、反対派が39.4%と、賛否については二分

政府は現在、正規や非正規といった雇用形態などにかかわらず、仕事の内容に応じて賃金を支払う「同一労働・同一賃金」の指針策定を検討しているが、これについて賛否を聞いた。「賛成する」(14.1%)、「どちらかと言えば賛成する」(37.0%)と、賛成派は合わせて51.1%で、半数を占めている。それに対して、「反対する」(13.6%)、「どちらかと言えば反対する」(25.8%)」と、反対派は合わせて39.4%で、約4割となっている。「同一労働・同一賃金」の賛否については、大きく二分された格好。ちなみに、「わかならい」と態度を保留するケースも9.6%と、1割近くあった。

社会人経験年数の短い人は賛成派、長い人では反対派が多い

「同一労働・同一賃金」の賛否について、回答者の社会人経験年数別に結果をみると、社会人経験年数の短い人は賛成派、長い人では反対派が多いことがわかる。具体的には、社会人経験が5年以下では賛成派が実に83.3%に及び、6~10年でも55.8%となっている。それに対して、31~40年では反対派が43.5%、41年以上では57.2%に達している。

【調査概要】

実施時期:2016年3月10日~3月23日
調査対象:『日本の人事部』会員
調査方法:インターネット調査
回答数:のべ4036社 4130人
回答者属性:
企業の人事・経営者(管理職(経営者・役員含む) 81.4%、非管理職 18.6%)
質問数:164問
質問項目:
1. 戦略人事 /2. 採用(新卒) /3. 採用(中途) /4. 育成(新入社員) /5. 育成(中堅・ミドルマネジャー) /6. 育成(経営人材) /7. 制度・評価・賃金 /8. 法改正 /9. ダイバーシティ /10. ワークスタイル・働き方 /11. テクノロジー活用 /12. 人事のキャリアと学び

出典:「日本の人事部 人事白書2016」

最終更新:7/11(月) 7:30

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