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英EU離脱など悪材料ほぼ一巡でここから買える銘柄は? 

会社四季報オンライン 7/11(月) 19:51配信

 株式市場は英国のEU(欧州連合)離脱はある程度織り込んだ。とはいえ、欧州銀行への懸念などから為替が円高に振れたことで、先週の東京株式市場は売り優勢の展開となった。週末にはオプションSQ(特別清算指数)算出での売り買いが一巡となった後、米雇用統計の発表を控えた週末ということで手仕舞い売りもかさみ、ほぼ安値引けとなる冴えない展開となった。

 円高の割には堅調だったとも言えるが、積極的に買えるという状況にもなく、もたついた雰囲気だった。しかし、週末に発表された米国の6月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を大きく上回り、「雇用悪化が避けられたうえ、米国の利上げはないのではないか」との見方から、米国株は大きく上昇した。これを受けて、本日11日の日経平均株価も買い先行となり、前週末比601円の大幅高となった。

■ 悪材料出尽くし感

 このタイミングでただちに底入れ確認と言ってよいかは疑問だが、日経平均が1万5000円を再び割り込む懸念は薄れたのではないか。日銀の追加緩和期待で買われた日経平均が、4月、高値水準から下落した要因は、ゼロ回答への失望、英国の問題、米雇用統計などあれこれ取りざたされてきたが、これらの懸念材料が薄れているように思う。

 米国は金融緩和が必要なほど雇用情勢が悪化しているわけではなく、逆にすぐに利上げをしなければならないほど世界情勢が堅調なわけでも、米国の景気がよいわけでもない。英国のEU離脱問題はひとまず一服となったが、解決したわけでも、他国への“伝染”が完全になくなったわけでもない。銀行間金利の落ち着きを見ていると特に問題はないと思われるのだが、欧州の銀行問題を大きく取りざたして銀行株を売り叩く向きもある。

 世界的な景気鈍化懸念は薄れているものの、株式市場にとってはまだまだ悪材料があるということかもしれない。また、日本では一段の円高懸念があるうちは輸出株を中心に主力銘柄の買いは限定されそうだ。

 ただ、食品株の一角がしっかり上昇していることでもわかるように、市場に流入している資金が細っているということでもなさそうだ。「買える」資金は潤沢にあって、世界的に見ても、マイナス金利となった国債を買わざるをえないほどおカネが余っているという見方もできる。株式市場などリスク資産に入ってくる資金が潤沢な状況には変わりないとみてよいだろう。

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最終更新:7/11(月) 20:01

会社四季報オンライン

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