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政党名を隠して政策比較をすると、「政策」と「政党」は一致するのか?

政治山 7/13(水) 12:30配信

 18歳選挙権の導入で主権者教育が注目されていますが、その一環としてユニークな授業を実施している山梨英和大学の後藤晶助教から、ご寄稿いただきました。授業を受けた学生の声とあわせてご紹介します。

        ◇

 筆者が担当する経済学に関する授業において、参議院議員選挙への主権者教育を目的として、政治・選挙プラットフォーム「政治山」が提供する『参議院議員選挙2016「重点政策・公約比較表」』を用いて「経済政策」についてどの政策を支持するか考察する授業を展開した。その結果、支持された経済政策は第1位が「日本のこころを大切にする党」、第2位は「日本共産党」、第3位は「生活の党と山本太郎となかまたち」の順番になり、自由民主党は第4位であった。

 また、普段から自身が好印象を抱いている政党の政策であったか否かを尋ねたところ、親近感を抱いている政党の政策ではなかったとの回答が得られた。この結果は若者の投票行動は政策よりも、むしろ政党へのイメージによる可能性が示唆された。

「わかりにくさ」の壁を乗り越えて

 現在、20代の政治・選挙への興味・関心が薄れている。「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」のような活動が行われている一方で、全般的には政治・選挙への興味・関心は高くない。例えば、2014年12月に実施された第47回衆議院議員選挙においては20代の投票率が32.58%であり、他世代に比べて圧倒的に低い投票率であり、若者の政治離れは顕著な傾向である。一方で、今回の参議院議員選挙より投票可能年齢が18歳に引き下げられるなど、10代・20代の若者に対して、政治・選挙への興味・関心を抱かせることは喫緊の課題である。

 若者の政治・選挙への興味・関心が薄れる理由の一つには、政治の「わかりにくさ」がある。もちろん、興味・関心のある者は「わからない方がおかしい」「興味・関心がない方がおかしい」と思われるかもしれないが、興味・関心のない者や政治が自身の生活に与える影響を実感したことがない者にとっては、なかなか縁遠いものである。

 今回、この「わかりにくさ」の壁を乗り越え、興味・関心を抱いてもらうために政治・選挙プラットフォーム「政治山」が提供する『参議院議員選挙2016「重点政策・公約比較表」』を用いた授業を実施した。特に、筆者が担当する科目は経済学の講義であるために、経済政策に焦点を絞って学生たちの考える意見を聞き出した。

参考:参議院議員選挙2016「重点政策・公約比較表」
http://seijiyama.jp/article/special2/saninsen2016/party_hikaku_saninsen2016.html

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最終更新:7/13(水) 12:30

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