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日経平均は「中長期で底打ち」とまでは言い切れません

会社四季報オンライン 7/14(木) 16:01配信

 日経平均株価は6月24日に1万4864円の安値をつけたことや、7月5日安値1万5602円と6日高値1万5434円の間にマドをあけていたこともあり、波動からしてもリバウンドの可能性が高いだろうと考えていました。

 10日に行われた参院選では、自民・公明の与党が勝利。その後は今後の経済対策への期待が高まり、日経平均は選挙後わずか2日で1万6000円台を回復、強烈なリバウンド局面となっています。外国為替市場のドル・円相場も同様で、現在はドル買いが進行中。踏み上げも多少はあるでしょう。

 株式市場は少し前まで英国の欧州連合(EU)離脱の「ブレグジットショック」に見舞われ、右往左往させられていましたが結局、影響を受ける以前の水準に戻りました。ただ、テクニカル面から見ると、日経平均は下へレンジを切り下げており、その範囲内での動きに終始する可能性が高そうです。少なくとも、中長期的に底を打ったか確定できる状況にはありません。

 気になるのは米国のニューヨークダウの動向です。多くの投資家も同じでしょうが、米国の経済動向や株価の値動きが世界のマーケットに影響を及ぼすので特に重要と考えています。ダウは14年の安値1万5372ドルを割れないかぎり、基調は強いと考えてきました。

 いずれは上に抜けるだろうと思っていたところ、このタイミングで15年につけた高値1万8312ドルを更新しました。経済指標を見ると、強弱が混在。利上げのタイミングも近づいたり遠のいたりしていますが、さすがは米国です。ただ、米国の10年債利回りの動向は不気味なので引き続き、警戒も必要とみています。

 一方、日本の景気は以前に比べると足踏み状態が続いています。一時の良すぎた反動とも考えられます。最近はバブルを思い起こさせるようなテレビCMも見掛けますが、バブル景気を知らないまま大人になった世代が今後は増加。「がつがつしない」「みんな同じ」といった姿勢が普通になっているのかもしれません。

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最終更新:7/20(水) 11:11

会社四季報オンライン

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