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日本株相場、7月は「異例」のサマーラリーが続く

会社四季報オンライン 7/14(木) 20:06配信

 10日投開票の第24回参議院選挙で与党は大勝、翌11日の日経平均は前週末比601円高の1万5708円と今年4番目の上げ幅を記録した。安倍首相が会見で大規模な経済対策の組成を打ち出したこともあり、11日の日本株の急騰の主因はこれ、とする市況解説が目に付いた。本当だろうか? 

 与党の優勢は繰り返し報道されてきた。英国のブレグジットをめぐる世論調査や報道で手ひどい目にあっただけに、こうした報道にも懐疑的だったと言えなくもない。が、3年前の13年7月21日、第23回参院選で自民党は65議席と改選前の34議席を大きく上回る大勝(今回は改選前50、改選後56)を飾った。

 それにもかかわらず、翌日の日経平均は68円高と投票日直前19日の前日比マイナス分218円の3分の1にも至らぬ小反発にとどまった。さらに過去をさかのぼっても参院選の結果が株価に強い影響をもたらした例は見当たらない。

 8日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比28.7万人増と市場の事前予想を上回る伸びになった。同日には英国の中央銀行が不動産ファンドの解約抑制策を検討、との観測が流れる一方、イタリアの中銀総裁が自国銀行の支援のため公的資金を注入することを欧州委員会に強く要請した。

 そして11日には、英国の保守党党首選で不用意な発言をして墓穴を掘ったレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退しメイ内相の首相就任が決まった。最長、9月9日の党首選結果公表まで後継決定に時間を要すると見ていた市場にとっては不透明感が和らいだ格好だ。 

 7月上旬まで世界の株式市場を圧迫していた要因が、いずれも後退したのが日本株の戻りにつながったということだろう。

 11日は米国S&P500種株価指数、翌12日にはニューヨークダウがそれぞれ史上最高値を更新した。

 ブレグジットの衝撃の吸収を示すように米ゴールドマンサックスの株価は12日に156.92ドルと、英国の国民投票前日の6月23日につけた152.66ドルを大きく超えてきた。米JPモルガン・チェースも63.20ドルと6月23日の64.05ドルへ近づいている。

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最終更新:7/19(火) 8:06

会社四季報オンライン

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