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中国版ディズニー狙う「ワンダ」社、アリババに続き上場の可能性

Forbes JAPAN 7/15(金) 8:00配信

中国各地で娯楽施設を展開中のワンダグループ(大連万達集団)が初めて1-6月期の業績を英語で公表した。公開された情報は一部ではあるが、本業である不動産事業の比率が売上高の半分にとどまるなど、ワンダグループの全体構造をうかがい知ることができた。また、報告はワンダグループのIPO計画も連想させるものとなった。



ワンダグループの売上高は前年同期比11%増の180億ドル(約1兆8,000億円)で、増加幅は前年の20%から下降した。

市場ウォッチャーの注目は、ワンダグループの本業である不動産部門と、会長のワン・ジエンリン(王健林)が力を入れ、急成長しているエンターテイメント部門に集まった。不動産部門の大半はショッピングモールやオフィスビルなどの商業物件で、エンターテイメント部門は映画製作から映画館運営、テーマパークまで多岐にわたる。

ワンダグループは今年初めに公表した報告書で、今年の不動産部門の売り上げが32%減少すると予測していたが、1-6月の不動産販売契約額は12%減にとどまり644億元(約9,700億円)だった。

ハリウッドの映画企業も買収

伸び悩む不動産部門に対し、エンターテイメント部門は好調だ。同部門を担当する万達文化産業集団の売上高は同57%増の290億元(約4,400億円)となった。利益は公表されなかったが、テーマパークや映画館、海外の映画館チェーンの買収などここ最近の大型投資を考えると、赤字の可能性が高い。

映画製作部門を担当する万達電影の売上高は43%増の190億元(約2,900億円)だった。売上高には今年1月に35億ドル(約3,500億円)で買収したハリウッドの映画製作会社レジェンダリー・ピクチャーズの分も含まれると考えられる。また、海外資産による売り上げは80%拡大し、グループの売上高の15%を占めた。

ワンダグループでは国内の映画館運営会社や商業不動産会社など、数社が既に上場している。しかし香港に上場している不動産部門の大連万達商業地産は、より高い評価が見込める中国での再上場を視野に上場廃止に動いている。

上場していた子会社を非上場化し、グループ全体で上場したアリババのように、ワンダグループも上場する可能性がある。不動産部門やエンターテイメント部門についてより詳細な情報を得たい投資家にとって、それは歓迎すべきことだ。ワン・ジエンリンは何も語っていないが、この2年の巨額投資を考えると、彼の事業にはおそらくさらなる資金が必要になるはずだ。

Doug Young

最終更新:7/15(金) 8:00

Forbes JAPAN

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